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決議・意見書の審議結果（２０１３年９月定例会分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年9月20日更新

意見書の審議結果

９月定例会において，議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。
「地方税財源の充実確保」を求める意見書
新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書

「地方税財源の充実確保」を求める意見書

　地方財政は，社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により，厳しい状況が続いている。
　こうした中，基礎自治体である市が，住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには，地方税財源の充実確保が不可欠である。
　よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現されるよう強く要望します。


１．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより，一般財源総額を確保すること。
（２）特に，地方の固有財源である地方交付税については，本来の役割である財源保障機能，財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
（３）財源不足額については，臨時財政対策債の発行等によることなく，地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから，地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
（５）地方公務員給与の引き下げを前提として平成２５年度の地方交付税が削減されたが，地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。

２．地方税源の充実確保等について
（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし，当面，国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
その際，地方消費税の充実など，税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系を構築すること。
（２）個人住民税は，「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ，その充実確保を図ること。
（３）固定資産税は，市町村の基幹税目であることから，その安定的確保を図ること。
特に，償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については，現行制度を堅持すること。
（４）法人住民税は，均等割の税率を引き上げること。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は，代替財源を示さない限り，市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
（６）ゴルフ場利用税は，ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから，現行制度を堅持すること。
（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ，地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど，地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
２０１３年（平成２５年）９月２０日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）

衆議院議長

参議院議長

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新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書

　国土が狭く資源も少ない我が国が，明治以降，世界有数の先進国となった背景には，活字文化の浸透による高い識字率があります。とりわけ，新聞，書籍は活字文化の中心的な役割を果たしてきました。
　新聞は広範なニュースや情報を正確に報道し，多様な意見，論評を広く提供することで，民主主義の健全な発展や活字文化の向上に尽くしており，書籍とともに国民の知る権利にも応えています。
　欧州の大半の先進国は，品目別の複数税率を導入し，食料品などとともに新聞，書籍にゼロ税率または軽減税率を適用しています。新聞，書籍を「民主主義の公共財」と位置づけ，「知識課税は避ける」との理念が浸透しているためです。我が国においても，新聞，書籍は重要な「知的インフラ」であり活字文化を支える媒体です。
　政府は，来春以降，消費税率の引き上げを予定しています。経済指標は改善傾向を示していますが，地方では景気回復の実感は乏しいのが現実です。所得が思うようにふえない状況下，税率が引き上げられると家庭の経済的負担は増大し，やむなく新聞や書籍の購読，購入を中止するケースがふえるといった懸念は拭えません。年金生活の高齢者から若年層まで，国民が希望する新聞，書籍を手軽に読み続けられなくなれば，活字文化の衰退を招くことにもなりかねません。
　よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現されるよう強く要望します。
１．消費税増税に当たり複数税率を導入すること。
２．新聞・書籍等への軽減税率を適用すること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０１３年（平成２５年）９月２０日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

財務大臣

衆議院議長

参議院議長

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