国民健康保険の手続きにマイナンバー（個人番号）が必要になります。

２０１６年（平成２８年）１月からマイナンバーの利用開始に伴い、国民健康保険の手続きにマイナンバーの記載が必要になります。
「世帯主」と「それぞれの届出・申請に該当する人」のマイナンバーの記載をお願いします。

国民健康保険の加入・脱退届
住所・世帯主・世帯・名前の変更届
住所地特例適用の届出
被保険者証・受給者証の再交付申請
修学に係る被保険者証交付申請
基準収入額適用申請
介護保険適用除外に関する届出

限度額適用・標準負担額減額認定申請
食事療養費標準負担額差額支給申請
特別療養費支給申請
移送費支給申請
特定疾病療養受療証交付申請
高額療養費支給申請
高額介護合算療養費支給申請
第三者行為による被害届

特別の事情に関する届出
原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出

　マイナンバーの記載が必要な届出・申請の際には、マイナンバーの確認と届出に来た人の身元（実在）の確認が義務付けられています。
　届出・申請の際には、つぎの確認書類と届出・申請に該当する人のマイナンバーが分かるものをお持ちのうえ、お手続きください。

１　世帯主のマイナンバーを確認できる書類（正しいマイナンバーであることの確認）
　ア　マイナンバーカード
　イ　通知カード
　ウ　マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
　※その他に届出・申請に該当する人のマイナンバーを確認できるもの

２　世帯主の身元（実在）を確認できる書類（提供を行う人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認）
　ア　マイナンバーカード（マイナンバーカードがあれば、１枚で手続きができます。）
　イ　運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、障がい者手帳、在留カード、特別永住者証明書
　ウ　写真付きの学生証・身分証明書・社員証
　　　船員手帳、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、税理士証票
　エ　アからウまでが困難である場合は、以下の書類を２点以上
　　１）公的医療保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
　　２）写真なしの学生証・身分証明書・社員証、生活保護受給者証、恩給等の証書等
　　　地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
　　　納税証明書
　　　印鑑登録証明書
　　　戸籍・戸籍の附票の写し（謄本、抄本も可）
　　　住民票の写し、住民票記載事項証明書
　　　母子健康手帳
　　　特別徴収税額通知書（本人用）、退職所得の特別徴収票、納税通知書
　　　源泉徴収票（給与、退職所得、公的年金）
　　　上場株式配当等の支払通知書、特定口座年間取引報告書

３　郵送による手続の場合
　　世帯主のマイナンバーを確認できる書類及び世帯主の身元（実在）を確認できる書類の写しの提出

１　代理権を確認できる書類
　ア　法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
　イ　任意代理人の場合には、委任状（住民票が同一世帯の場合は省略できます。）
　ウ　ア及びイが困難な場合は、本人しか持ち得ない書類の提示
　　　世帯主のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険被保険者証

２　代理人の身元（実在）を確認できる書類
　ア　個人の場合、「届出人が世帯主のとき」の「２　世帯主の身元（実在）を確認できる書類」と同じ　（代理人のもの）
　イ　法人の場合、法人の登記事項証明書、法人の印鑑登録証明書、法人に係る地方税等の領収証書、
　　納税証明書のいずれか１つと、社員証、法人の従業員である旨の証明書（国税庁書式）

３　世帯主のマイナンバーを確認できる書類（原本の提示または写しの提出）
　ア　世帯主のマイナンバーカード
　イ　世帯主の通知カード
　ウ　世帯主のマイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
　※その他に届出・申請に該当する人のマイナンバーを確認できるもの

４　郵送による手続の場合
　　代理権を確認できる書類、代理人の身元（実在）を確認できる書類及び世帯主のマイナンバーを確認できる書類の写しの提出

添付の「国民健康保険分野のマイナンバー制度の利用開始について」も参照してください。