高額介護（介護予防）サービス費及び高額介護予防・生活支援サービス費の支給

高額介護（介護予防）サービス費及び高額介護予防・生活支援サービス費の支給について

要介護（要支援）認定者又は介護予防・生活支援サービス事業対象者が１か月に支払った利用者負担額（１割～３割負担分）が、一定の上限額を超えたときは、その超えた額を申請により支給します。

１　対象者及び上限額

≪2021年（令和3年）8月利用分から≫

※　同一世帯に複数のサービス利用者がいる場合、それぞれの利用者負担額を合計して、世帯の上限額を超えたとき、その超えた額を支給します。（世帯合算）
　

負担上限額の見直しに関するリーフレット（厚生労働省） [PDF／770KB]

２　支給対象とならない利用者負担額

・（介護予防）福祉用具購入費
・（介護予防）住宅改修費
・介護予防・生活支援サービスのうち、指定事業者による介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービス、基準緩和型訪問サービス及び基準緩和型通所サービスを除くサービス
・支給限度基準額を超えた場合の利用者負担額（全額自己負担分）
・食費・居住費（滞在費）
・理美容代、おむつ代その他の日常生活費

３　介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請及び高額介護予防・生活支援サービス費支給申請

（１）申請に必要なもの
　・介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書兼高額介護予防・生活支援サービス費支給申請書[PDF／107KB]　[Excel／42KB]（記入例：[PDF／424KB]）
　・振込口座が分かるもの　※原則、被保険者本人の口座としてください。
　・【やむを得ず被保険者本人以外の人を振込先名義人とする場合】
　　 被保険者本人との続柄が確認できる書類（戸籍抄本の写しなど）

（２）留意事項
　・申請は、被保険者ごとに1回のみですが、振込口座を変更する場合は、その都度、変更申請してください。
　・サービス利用月の翌月１日より、高額介護（介護予防）サービス費については２年、高額介護予防・生活支援サービス費については５年で、時効により支給を受ける権利がなくなります。

４　受付窓口

申請は、介護保険課・松永保健福祉課・北部保健福祉課・東部保健福祉課・神辺保健福祉課・新市支所（保健福祉担当）・沼隈支所（保健福祉担当）の窓口で行うことができます。