２０２５年度（令和７年度）税制改正に伴う２０２６年度（令和８年度）介護保険料の算定について

　２０２５年度（令和７年度）税制改正により給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられました。

　介護保険制度は３年を１期とする介護保険事業計画に基づき基準となる保険料を決定していますが、第９期事業計画（２０２４年度（令和６年度）から２０２６年度（令和８年度））決定時に想定されていない税制改正により、介護保険財政に影響が出ることを避けるため介護保険法施行令が改正されました。

　これにより２０２６年度分（令和８年度分）の介護保険料を算定する際に税制改正の影響を遮断する措置が行われます。

　２０２６年（令和８年）１月１日及び２０２６年（令和８年）４月１日に福山市に住民登録がある方のうち、２０２５年中（令和７年中）に給与収入があり、給与収入が５５万１，０００円以上１９０万円未満の方。

・上記以外の方は影響を受けません。

　対象者の介護保険料を算定する際に以下の１及び２を適用します。

１　合計所得金額を税制改正前の水準まで引き上げます。
２　２０２６年度（令和８年度）市民税非課税の方は、介護保険独自で課税・非課税判定を行います。
・給与所得控除の最低保障額引き上げ前の控除額（５５万円）で算定します。
・２の適用により、市民税の課税状況と介護保険料における課税状況が一致しない場合があります。

　２０２５年度（令和７年度）市民税非課税の方のうち、２０２６年度（令和８年度）も市民税非課税の方は上記２の措置は行わず介護保険料を算定する特例減免を適用し、保険料算定を行います。

・市民税の情報を基に自動適用するため個別申請は不要です。
・特例減免対象者の介護保険料額納入通知書に記載されている確定保険料は特例減免適用後の金額です。