福祉用具購入費の支給

福祉用具購入費の支給について

居宅要介護（要支援）者が、指定福祉用具販売事業所から福祉用具を購入した場合は、申請により福祉用具購入費を支給します。

１　支給対象となる福祉用具の種目　※７から９はレンタルまたは購入の選択が可能です

1. 腰掛便座
   ・据置便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの）
   ・補高便座（洋式便器の上に置いて高さを補うもの）
   ・ポータブルトイレ（水洗機能付きの場合、設置費用は対象外）
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 排泄予測支援機器
4. 入浴補助用具
   ・入浴用椅子
   ・浴槽用手すり
   ・浴槽内椅子
   ・入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台）
   ・浴室内すのこ
   ・浴槽内すのこ
   ・入浴用介助ベルト
5. 簡易浴槽（空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもの）
6. ​移動用リフトのつり具の部分
7. 固定用スロープ
   ・敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの
8. 歩行器（歩行車を除く）
   ・脚部がすべて杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式歩行器（車輪・キャスターが付いている歩行車は除く）
9. 歩行補助つえ（松葉づえを除く）
   ・カナディアン・クラッチ
   ・ロフストランド・クラッチ
   ・プラットホームクラッチ
   ・多点杖
   ※一般に軽い支えとして用いられる杖（Ｃ字型、Ｔ字型、Ｌ字型など）は、介護保険の対象になりません。

２　支給額

対象購入費の９割～７割

３　支給限度基準額

１年間（４月１日～翌年３月３１日）につき１０万円

４　注意事項

1. 都道府県（指定都市・中核市）の指定を受けた福祉用具販売事業所において購入した場合のみ、支給対象となります。
2. 同一種目の再購入・複数個購入について、次の場合に再購入・複数個購入を認めます。
   ・介護の必要の程度が著しく高くなった場合
   ・利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合
   ・破損した場合（破損の状態が写真等で確認できる場合に限る。）
   ・歩行補助つえや固定用スロープのような種目の性質等から、複数個の利用が想定される場合
   （複数個購入の例）
   　・歩行補助つえ→杖を両手に１本ずつ持ち利用する。
   　・歩行補助つえ・歩行器→屋内用と屋外用に分けて利用する。
   　・固定用スロープ→居宅内に段差解消したい箇所が複数ある。

５　申請に必要なもの

1. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書　[PDF／72KB]　[Excel／28KB]　（記入例[PDF／170KB]）
2. 福祉用具のパンフレットの写しなど（福祉用具の概要が分かるもの）
3. 領収証（被保険者本人名義の原本）　※申請の受付後に返却します。
4. 排泄予測支援機器購入時　(1)医学的な所見がわかる資料
                                      (2)排泄予測支援機器　確認調書　[PDF／36KB]　[Excel／13KB] 
5. 【やむを得ず被保険者本人以外の方を振込先名義人とする場合】
   被保険者本人との続柄が確認できる書類（戸籍抄本の写しなど）が必要です。

６　受付窓口

申請は，介護保険課・松永保健福祉課・北部保健福祉課・東部保健福祉課・神辺保健福祉課・新市支所（保健福祉担当）・沼隈支所（保健福祉担当）の窓口で行うことができます。