ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 介護保険課 > 食費・居住費(滞在費)にかかる負担限度額の認定について

本文

食費・居住費(滞在費)にかかる負担限度額の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月11日更新

  食費・居住費(滞在費)に係る負担減限度額認定について

 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入所又はショートステイ利用時の食費・居住費については,ご本人による負担が原則ですが,市民税非課税等の要件を満たす方については,食費・居住費の負担軽減を行っています。

令和3年8月から負担限度額の見直しを行います

 在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力にあった負担を図る観点から,一定額以上の収入や預貯金をお持ちの方には,食費の負担額の見直しを行います。

1 対象サービス

(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
(2)介護老人保健施設
(3)介護療養型医療施設
(4)介護医療院
(5)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)
(6)(介護予防)短期入所生活介護
(7)(介護予防)短期入所療養介護

2 対象者(いずれの要件を満たすことが必要です)

  1. 市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む)であること。
  2. 預貯金等の合計額が,基準以下であること。
    ※令和3年8月からの認定について,第2号被保険者は,利用者負担段階に関わらず,預貯金等の合計額が1,000万円(配偶者有は2,000万円)以下です。
【令和3年7月まで】
利 用 者
負担段階
所得区分 預貯金等の合計額
本人 本人+配偶者
第1段階

・生活保護の受給者
・市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,老齢福祉 年金の受給者

1,000万円以下

2,000万円以下

第2段階

市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第3段階

市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超の人

【令和3年8月から】
利 用 者
負担段階
所得区分 貯金等の合計額
本人 本人+配偶者
第1段階

・生活保護の受給者
・市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,老齢福祉年金の受給者

1,000万円以下 1,000万円以下
第2段階

市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人

650万円以下 1,650万円以下
第3段階(1)

市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の人

550万円以下 1,550万円以下
第3段階(2)

市民税非課税世帯(別世帯の配偶者を含む。)で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の人

500万円以下 1,500万円以下

※上記以外は,減額の対象外です。食費及び居住費は,各事業所が設定した額となります。
※非課税年金収入額とは,基礎年金・厚生年金・共済年金(旧法年金を含む。)等の遺族年金,障がい年金のことです。遺族年金には,寡婦年金,かん夫年金,母子年金,準母子年金,遺児年金を含みます。

 

【預貯金等の範囲】

種類 対象か否か 確認方法
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(※原則,申請日の直近から2か月前までの期間の写し)
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など,購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行,信託銀行,証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど) 借用証書などの写し
生命保険 ×


※貯蓄性がある生命保険であっても,保険事故への備えという性質を併せ持つため,対象外

自動車 ×
貴金属(腕時計・宝石など,時価評価額の把握が困難であるもの) ×
その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など) ×

3 負担限度額(1日当たり)

 
利 用 者
負担段階
食費 居住費等
施 設
サービス
ショート
ス テ イ
ユニット型
個 室
ユニット型
個室的多床室
従来型
個 室
多床室
第1段階 300円 300円 820円 490円

490円
(320円)

0円
第2段階 390円 390円
(令和3年7月まで)
820円 490円

490円
(420円)

370円
600円
(令和3年8月から)
第3段階
(令和3年7月まで)
650円 650円 1,310円 1,310円

1,310円(820円)

370円
第3段階(1)
(令和3年8月から)
650円 1,000円 1,310円 1,310円

1,310円(820円)

370円
第3段階(2)
(令和3年8月から)
1,360円 1,300円 1,310円 1,310円

1,310円(820円)

370円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、(  )内の金額になります。

4 申請に必要なもの

  1. 介護保険負担限度額認定申請書 [PDF/196KB] [Excel/94KB] (記入例:[PDF/242KB]
  2. 本人及び配偶者の通帳の写し
    (1)金融機関名・支店・口座番号・名義が分かる部分
    (2)申請日の直近から2か月前までの期間の残高が分かる部分)
  3. 本人及び配偶者の有価証券や負債などの金額が分かる書類の写し

5 留意事項

  1. 負担限度額認定の有効期間は,申請受付日の属する月の初日から翌年7月31日まで(申請受付月が1月から7月までの場合は,当年7月31日まで)となります。
  2. 8月以降も引き続き負担限度額認定を受けようとする場合は,更新申請が必要となります。

6 受付窓口

申請は,介護保険課・松永保健福祉課・北部保健福祉課・東部保健福祉課・神辺保健福祉課・新市支所(保健福祉担当)・沼隈支所(保健福祉担当)の窓口で行うことができます。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)