電子保証の導入について

　建設工事及び測量、建設コンサルタント業務における契約手続のデジタル化を推進し、受発注者相互の事務の効率化及び利便性の向上を図るため、契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。）について、紙媒体での保証証書等の提出に加えて、電子保証による取扱いの運用を開始します。

１　電子保証の対象案件

２０２６年（令和８年）４月１日以降に契約する案件

２　対象となる保証証書など

（１）前払金保証（中間前払金保証を含む。）

　　　保証事業会社（西日本建設業保証（株）など）による前払金保証証書

（２）契約保証

　　　保証事業会社（西日本建設業保証（株）など）による契約保証証書

　　　損害保険会社による履行保証保険証書または公共工事履行保証証券

３　対象となる取扱保証機関

（１）保証事業会社

　　　西日本建設業保証（株）、東日本建設業保証（株）、北海道建設業信用保証（株）

（２）損害保険会社（８社）

　　　あいおいニッセイ同和損害保険（株）、ＡＩＧ損害保険（株）、共栄火災海上保険（株）、損害保険ジャパン（株）、大同火災海上保険（株）、東京海上日動火災保険（株）、日新火災海上保険（株）、三井住友海上火災保険（株）

　※上記以外の損害保険会社及び金融機関による保証は電子化に対応していませんので、従来どおり書面で提出してください。

４　提出方法

１　前払金保証（中間前払金保証を含む。）の場合　※各工事担当課に提出

（１）電子保証の手続を行い、保証事業会社から発行された『電子証書閲覧用「認証キー」などのお知らせ』を電子メールに添付し、各工事担当課メールアドレス宛に送信し、送信したことを電話で連絡してください。

（２）各工事担当課メールアドレス及び電話番号：別添ファイルのとおり

（３）送信時のメールの件名：「【前払金保証】案件名＿受注者名」または「【中間前払金保証】案件名＿受注者名」

　例：【前払金保証】○○○○工事＿（株）●●建設

　※電子化された保証証書を電子メールで提出することはできません。

　※請求書を併せて電子メールに添付することも可能です。

２ー１　契約保証（保証事業会社による保証）の場合　※建設政策課（契約担当）に提出​

（１）電子保証の手続を行い、保証事業会社から発行された『電子証書閲覧用「認証キー」などのお知らせ』を電子メールに添付し、建設政策課（契約担当）メールアドレス宛に送信し、送信したことを電話（０８４－９２８－１０７６）で連絡してください。

（２）建設政策課（契約担当）メールアドレス：keiyaku@city.fukuyama.hiroshima.jp

（３）送信時のメールの件名：「【契約保証】案件名＿受注者名」

　　　　例：【契約保証】○○○○工事＿（株）●●建設

　　　　※電子化された保証証書を電子メールで提出することはできません。

２－２　契約保証（損害保険会社による保証）の場合　※建設政策課（契約担当）に提出

（１）保証証券等確認システムから通知された「閲覧用ＵＲＬ」と損害保険会社から通知された「閲覧用パスワード」を電子メールに添付し、建設政策課（契約担当）メールアドレス宛に送信し、送信したことを電話（０８４－９２８－１０７６）で連絡してください。

（２）建設政策課（契約担当）メールアドレス：keiyaku@city.fukuyama.hiroshima.jp

（３）送信時のメールの件名：「【契約保証】案件名＿受注者名」

　　　　例：【契約保証】○○○○工事＿（株）●●建設

　　　　※電子化された保証証書を電子メールで提出することはできません。

５　留意事項

（１）電子証書等などの手続の詳細については、各保証機関（保証事業会社・損害保険会社）へお問い合わせください。

（２）西日本建設業保証（株）の場合の電子保証の手続

ア　インターネット保証サービス（ｅーＮｅｔ保証）をご利用になる場合は、事前に利用者登録の手続が必要です。

イ　手続には時間を要しますので、ご留意ください。

ウ　手続の詳細に関しては、西日本建設業保証（株）各支店にお問い合せまたは西日本建設業保証株式会社ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

（３）損害保険会社の場合の電子保証の手続

ア　公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）に関しては、保証証券等確認システムの仕組み、マニュアル等は一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（外部リンク）で確認してください。

イ　保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）に関しての問合せは、契約の取扱代理店または損害保険会社営業店担当者へお願いします。

６　関連書類

・西日本建設業保証（株）のチラシ