過疎地域での国税・地方税の租税特別措置について

国から指定を受けた過疎地域において事業者が設備投資を行い、一定の要件を満たす場合、所得税または法人税の減価償却の割増償却（特別措置）や固定資産税の課税免除等を受けることができます。

福山市では、2021年(令和3年)12月17日に「過疎地域持続的発展計画」を策定しました。

次の要件に該当し、特別措置や課税免除等の適用を希望される場合は、税務申告前に設備投資の内容等が計画に適合していることの確認を受ける必要がありますので、ご注意ください。

過疎地域持続的発展計画 [PDFファイル／1.17MB]

（１）　対象地域

　　　　内海町地域

（２）　対象業種

　　　　製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

（３）　対象資産

　　　　機械・装置、建物・附属設備、構築物等

■国税優遇措置の対象業種、取得価額等の要件

※一般的な国税優遇措置の対象業種、取得価額等の要件を記載しています。

詳細は総務省ＨＰ、または、お近くの税務署にお問い合わせください。

（１）国税

　取得価額の一定割合に相当する額を、取得した事業年度から5年間、割増して減価償却することができます。

　普通償却限度額の一定割合を上乗せして必要経費に算入することで、当期の利益が減少し、償却額の上乗せ部分に係る課税が繰り延べされます。これにより、投資の初期段階での資金繰りの改善などの効果があります。

※国税の割増償却制度の詳細については、お近くの税務署までお問い合わせください。

（２）市税

　2021年(令和3年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した次の資産に対して固定資産税を最大で3年間免除します。

　対象の資産

　ア　事業の用に供する家屋および家屋の敷地である土地

　イ　償却資産（機械および装置並びに建物およびその附属設備等）

　※制度の詳細については、資産税課（084-928-1022）までお問い合わせください。

（３）県税

　一定要件を満たす設備などは、県税（事業税、不動産取得税）の課税免除の措置を受けられる場合があります。

　※制度の詳細については、広島県東部県税事務所（084-921-1311）までお問い合わせください。

国税の特例措置（割増償却）の適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書（「過疎地域持続的発展計画」に適合した設備投資であることの証明）の提出が必要です。

　特例措置の活用を希望される場合は、事前に福山市役所経済総務課までお問い合わせください。

　（１）手続きの流れ

　ア　事業者は、内海町地域で2021年(令和3年)4月1日以降に行った設備投資について、

「過疎地域持続的発展計画」に適合しているか、税務申告の前に市に確認する必要があり

ます。確認申請書を作成し、福山市役所経済総務課に提出してください。

　イ　計画に適合することが確認できましたら、福山市から確認書を発行します。

　ウ　税務申告の際には、申告書類とあわせ、市が発行した確認書を提出してください。

　（２）提出書類

　ア　産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

　イ　業種および資本金等が確認できるもの（法人の登記事項証明書などの写し）

　ウ　契約書や領収証など設備等の取得価額が分かるもの

　エ　設備等を取得した場所、時期などを確認できるもの（事業所位置図、設備等配置図など）

　オ　導入した設備等が分かるもの（建物図面、設備の明細など）

　　　　　産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 [Wordファイル／29KB]

　　　　　産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 [PDFファイル／51KB]

　　　　　産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（記載例） [PDFファイル／58KB]