中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

（１）先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22）

（２）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

（３）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

（４）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

（５）【ファイナンスリース取引の場合】
ファイナンスリース取引であって，リース会社が固定資産税を納付する場合，
「リース契約見積書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した
固定資産税軽減計算書の写し」の写し。

（６）法人の現在事項証明書等の写し
（未登記等であれば所得税等に係る直近の申告書の写し等）

（７）切手を貼った返信用封筒（福山市からの認定書送付のため。）
※必ず切手を貼ってください。

（１）～（４）、（６）、（７）を申請時に経済総務課へ提出してください。
※（５）は該当する場合のみ提出

　変更申請を行うことができるのは、当初申請で賃上げ表明を行っている場合です。また、当初申請の賃上げ表明の内容によっては、変更申請時に賃上げ表明を改めて行う必要がありますので、ご注意ください。

・＜表１＞を確認して、変更申請に該当するかご確認ください。

・＜表２＞を確認して、賃上げ表明の変更が必要かご確認ください。

（１）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式23）
※変更箇所に下線を引いて変更箇所を示してください。

（２）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

（３）先端設備等に係る投資計画に関する確認書 （認定支援機関確認書）

（４）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

（５）【ファイナンスリース取引の場合】
ファイナンスリース取引であって，リース会社が固定資産税を納付する場合，
「リース契約見積書の写し」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した
固定資産税軽減計算書の写し」の写し。

（６）法人の現在事項証明書等の写し
※前回認定時から代表者等の変更がなければ
提出の必要はありません。

（７）前回認定された認定書の写し

（８）切手を貼った返信用封筒（福山市からの認定書送付のため。）
※必ず切手を貼ってください。

（１）～（３）、（７）、（８）を申請時に経済総務課へ提出してください。
※（４）、（５）、（６）は該当する場合のみ提出