令和２年12月定例市議会　市長説明要旨

　本日，１２月定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御参集いただき，誠にありがとうございます。
　今回提出しております「令和２年度福山市一般会計補正予算」を始め，諸議案の御審議をお願いするに当たり，当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。

　本市では，全国の他都市と同様，長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により，市民生活や経済活動は厳しい状況に置かれています。このコロナ禍を乗り越え，「新たな日常」を構築するとともに，「安心と希望の都市」を実現することが行政の使命であると考えています。
　まず始めに，新型コロナウイルス感染防止対策について申し上げます。
　今月に入り，大都市を中心に感染拡大が急速に進んでいます。本市でも，昨日，１２例の陽性が確認されるなど，感染者が急増しており，新たなクラスターも発生しました。こうした事態を受け，昨日中に県を通じて，国のクラスター対策班の派遣を要請しました。また，医療現場のひっ迫を回避するため，軽症者用宿泊施設の確保に向け，既に，県との調整に入っています。さらに，本日中にも市内の医療関係者による専門家会議を緊急に招集し，それぞれの立場で備えの強化を確認することとしています。なお，陽性者が確認された水呑立正保育所や向丘中学校については，休所・休校の措置を含め，徹底した感染防止対策を講じます。児童・生徒とその家族に対する不安の解消にも努めます。私たちは，初めて，新型コロナが感染拡大する中での冬を経験しようとしています。本市としては，学校や医療・福祉施設に対する衛生・防護用品の迅速な供給体制の確保や，県と連携した福祉施設への抗原検査の実施など，万全の対策をとっていきます。今後，年末年始に向け，人の移動や会食機会が増えていきます。事業者の皆様には，改めて，市独自の対策ガイドライン（職場編）のｅラーニングの受講や換気と加湿の徹底をお願いします。市民の皆様には，換気と加湿の徹底に加え，感染リスクが高まる「５つの場面」に細心の注意を払っていただくとともに，インフルエンザの予防接種をお願いします。市民・事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら，感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。
　あわせて，社会経済活動の再開に向けた支援は継続していきます。明日からの２か月間，第２弾となるキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンを実施します。９月に飲食店を対象に実施した第１弾のキャンペーンでは，２億円を超える消費を呼び込むことができました。今回は，飲食のほか，新たに小売やサービス，タクシーを対象に加えます。第１弾の５倍にもなる５億円を原資とし，年末年始の時期を捉えて２５億円の消費を喚起していきます。なお，当然のことではありますが，市民の皆様に，安全に飲食や買物を楽しんでいただけるよう，店舗には，業界が定めるガイドラインの遵守やｅラーニングの受講，換気や加湿の徹底など感染防止対策を徹底していただく，これを大きな前提といたします。
　また，「新たな日常」の構築に不可欠なデジタル化の取組を加速します。「ふくやまＩＣＴ戦略」に基づき，社会全体のデジタル化を推進し，経営環境の変化に対応した非対面型のビジネスモデルへの転換や安心で質の高い暮らしをめざします。中小企業の多くはデジタル化に本格的に取り組んだことがなく，その第一歩を踏み出すことの難しさを実感していると聞いています。交通・防災などの地域課題の解決のほか，教育・健康分野などにもＩＣＴの活用が求められています。このため，ものづくり，教育，医療・福祉，地域活動などテーマ別に事例研究をする場である「びんごデジタルラボ」を立ち上げます。まずは来年１月に，ものづくりをテーマとしたラボを試行的に開催します。続いて，地域活動のラボも立ち上げ，高齢者が楽しみながらＩＣＴの活用方法が学べるよう先進事例の研究も進めていきます。
　行政のデジタル化については，２０２４年度（令和６年度）を最終年度とする「（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画」を今年度中に取りまとめます。計画では，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化・スマート化，そして市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備を３つの基本方針とし，スピード感を持って取り組んでいきます。このうち，行政サービスの利便性向上については，今年度，ＡＩチャットボットを拡充するほか，市税などの支払にキャッシュレス決済を導入します。行政手続の押印については，約１，６００件の申請書のうち約２５０件を年内に廃止します。残りについても年度内に廃止に向けた具体的方針を定め，可能なものから廃止していきます。押印廃止に併せて，オンライン化にも取り組みます。また，市民の暮らしを支えるＩＣＴ基盤の整備として，公民館などの公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置に取り組みます。新年度以降も，３つの基本方針に基づき，ＲＰＡの拡充やマイナンバーカードの普及促進にも取り組んでいきます。

　次に，「安心と希望の都市」の実現についてです。
　何よりも，子どもや子育て世帯が希望を持てる社会の実現をめざしていきます。本市の合計特殊出生率は１．６０ですが，最新の市民希望出生率は１．９０です。特に，コロナ禍において，子育てや出産に不安を抱える世帯が増加しています。政策ターゲット（ペルソナ）を明確にしつつ，仕事と家庭の両立支援の強化や周産期の不安の払拭などに官民を挙げて取り組み，市民希望出生率に近づけていきます。
　このため，まずは，ネウボラの取組を一層強化します。ネウボラ相談窓口「あのね」をより気軽に，そして多くの方に利用していただけるよう，商業施設での早期の再開をめざします。課題となっている父親の参加率を高めるため，今後は，子育て，進学，住宅購入などの生活設計の相談も受けるほか，男性従業員が「あのね」に参加しやすいよう企業との連携に取り組んでまいります。あわせて，男性の育児参加や働き方改革に積極的に取り組む企業に対する優遇措置も検討していきます。また，新たに，医療との連携をめざし，ネウボラ相談員と市内の産科・産婦人科などとコロナ時代の妊娠・出産をテーマとした意見交換を実施します。
　福山市民病院の本館建替えに向け，基本設計の策定に着手しました。建替えにより，大学病院に匹敵する基幹病院として，機能が一層強化されることになります。また，来年４月からの小児救急医療拠点病院の指定に加えて，県や関係機関と連携してハイリスク分娩等に対応できる総合周産期母子医療センターの指定をめざしていきます。備後圏域の医療の課題である小児・周産期医療の充実を図り，希望の子育てを実現してまいります。
　子ども未来館構想の取組も着実に進めます。探究力や好奇心，創造力を身に付ける体験型の学びの場をめざし，今年度，科学の専門家を始め，市内の企業や大学，先端技術関連企業が参画する意見交換の場を立ち上げます。幅広く市民の皆様の御意見も伺いながら，次年度の基本構想の策定につなげていきます。
　人生１００年時代に向け，健康づくりを強化します。コロナの影響で外出や交流の機会が減り，フレイルの進行が懸念されています。徹底的な感染防止対策を講じた上で，来年１月からフレイルチェック会を本格始動します。タブレット端末を順次導入していくなど一人一人の健康状態を見える化し，運動や栄養・口腔，社会参加など最適な予防へとつなげていきます。
　外に向かって開かれた都市をめざし，国際会議など（ＭＩＣＥ）の誘致を本格化します。観光，宿泊，交通事業者等が参画するＭＩＣＥ推進協議会を明日立ち上げます。当協議会では，「福山市ＭＩＣＥ戦略」に基づき，会場となる文化施設や宿泊施設などを福山の特色で演出できるよう磨き上げていくほか，主催者の要望に沿った会場確保やプレツアー・ポストツアーの企画などを担っていきます。２０２２年（令和４年）の福山城築城４００年や２０２５年（令和７年）の世界バラ会議福山大会の成功に向け，それぞれの実行委員会と連携して，コロナ禍におけるＭＩＣＥを実現していきます。
　地域の特性を生かしたまちづくりも進めます。これまで市政運営の基本に据えてきた現場主義を更に徹底するため，市政モニター制度を創設しました。年内にモニターの登録を終え，来年１月には初回アンケートとして，「（仮称）福山みらい創造ビジョン」などについての意見を伺う予定です。また，支所の広聴機能も強化します。支所長が地域に出向いて生の声を聴き，課題を把握します。把握した課題の解決に向けては，地域活性化会議が中心となり，市民の目線に立った政策立案につなげていきます。

　次に，新年度の財政見通しについてです。歳入では，新型コロナウイルス感染症の影響により，市税が過去最大規模の減少幅となることが見込まれます。これに伴い，市税の減収を補填する特別交付金や臨時財政対策債の増加が見込まれるものの，歳入全体では今年度当初予算額を大きく下回るものと見込んでいます。歳出においては，障がい福祉サービス等の扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が引き続き増加することが見込まれるほか，子どもたちの健やかな成長への支援を始めとした人口減少対策や抜本的な浸水対策などの政策的経費も増加する見込みです。
　厳しい財政事情にあっても，福山の未来に対する投資を止めるわけにはいきません。本市の新たな都市づくりの指針となる「（仮称）福山みらい創造ビジョン」については，現在その素案を取りまとめているところです。今年度中に策定し，「安心」と「希望」の都市の実現に向け，「スピード感・情報発信・連携」を市政運営の基本に据え，休むことなく挑戦してまいります。

　最後に，今回の補正予算案についてです。この度は，一般会計を含む４会計の補正をお願いしています。
　まず，新型コロナウイルス感染症対策として，キャッシュレス決済の導入など行政のデジタル化の加速や，公共施設における感染拡大防止として，庁舎や文化施設のトイレの洋式化などを行います。また，介護施設の衛生環境整備に対して補助するほか，子どもの見守りを行う子ども食堂等の衛生対策なども支援します。収益の悪化が著しい路線バス事業者に対しては，運行維持に向けた支援を行います。病院事業会計においては，診療や院内感染防止対策に必要な器械備品を整備します。
　コロナ対策以外では，国庫補助の追加内示に伴う小中学校の外壁改修やエフピコＲｉＭの再生に向けた改修設計のほか，条例に基づく財政調整基金への積立てを行います。
　このほか，都市開発事業特別会計において，福山北産業団地第２期造成工事に係る債務負担行為を計上しています。
　以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計では４４億５４６万２千円の追加となり，全会計では４４億９，６４４万６千円の追加となりました。
　予算以外の議案としては，条例案として「福山市支所設置条例等の一部改正について」など７件，その他の議案として「財産の取得について」など２３件を提出いたしております。
　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。

　本文は，口述筆記ではありませんので，表現その他に若干の変更があることがあります。