ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）について

ローカル10,000プロジェクトについて

　総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

　このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

　市では、この制度を活用し、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援します。

なお、事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算が承認されなかった場合には、補助金は交付されませんので、あらかじめご了承ください。

※制度の詳細はこちら（総務省サイト）をご覧ください。

応募方法

随時受け付けています。
本制度の活用にあたっては、国への提出前に地域金融機関や市との十分な事前調整が必要ですので、ご活用を検討されている方は、事前にご連絡、ご相談ください。

対象事業

次の要件をすべて満たし、先進的で持続可能な事業

(1)産学金労言 の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3)同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
​(4)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。

補助対象者

国が定める、地域経済循環創造事業交付金交付要綱 [PDFファイル／478KB]に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者であって、次のいずれにも該当するもの。

（1）市内に事業所を有し、又は設けようとする民間事業者等であること。
（2）福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること。
（3）福山市暴力団排除条例（平成２４年福山市条例第１０号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号及び第３号に規定する暴力団員及び暴力団員等（以下「暴力団等」という。）に該当しない者又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有さない者
（4）政治活動又は宗教活動を目的とする事業を行わない者
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける事業又は公序良俗に反する事業を行わない者

【国の交付要綱と補助対象者の要件を更新しました。（2026年4月3日）】

補助限度額

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。

（1）融資額等が補助金の額と同額以上２倍未満の額の場合は、３，０００万円を上限とする。
（2）融資額等が補助金の額の２倍以上３倍未満の額の場合は、４，０００万円を上限とする。
（3）融資額等が補助金の額の３倍以上４倍未満の額の場合は、５，０００万円を上限とする。
（4）融資額等が補助金の額の４倍以上の額の場合は、５，５００万円を上限とする。

【補助限度額を更新しました。（2026年4月3日）】