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平成１８年１２月定例市議会市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2006年12月1日更新
本日は，１２月定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
今回提出いたしております２００６年度（平成１８年度）補正予算案を始め，関係諸議案の御審議をお願いするに当たり，市政の当面する状況と議案の大要について御説明申し上げます。
初めに，町内汚土収集業務を巡り，１９８９年（平成元年）３月に提訴されておりました住民訴訟につきましては，このたび，最高裁判所の決定があり，判決が確定したとの報を受けました。いわゆる汚土問題が発生して以来，様々な角度から事務改善にも取り組んできたところですが，このたびの判決につきましては，行政の責任者として真摯に受け止め，改めて厳正な事務執行に努めるとともに，行政の公開性，透明性をより高めて参る考えであります。
次に，国際情勢についてであります。北朝鮮やイランの核問題，新たな拉致被害者の認定など，依然として世界各地で人々の平和を脅かす事態が続いております。改めて，すべての国が国際平和の維持に向け取り組まれることを念願するとともに，本市といたしましては，引き続き，人権・平和行政の推進に努めて参ります。
次に，我が国の経済についてでありますが，現在の景気拡大の期間が，１１月で戦後最長のいざなぎ景気を超えたとされ，１１月の月例経済報告では，「景気は，消費に弱さがみられるものの，回復している」との判断が示されております。９月に発足した安倍新政権では，「成長なくして財政再建なし」の理念の下，経済成長を維持しつつ歳出削減を徹底するとされております。本市といたしましては，市民に身近な行政を総合的に担っていくため，引き続き国の動向を見極めながら，集中改革プランに基づく行財政改革を推進するとともに，施策の選択と重点化を図る中で持続的な発展を目指して参ります。
次に，地方分権の推進についてであります。政府は，国と地方の役割分担を明確化し，地方が自らの判断と責任において行政運営を行えるよう，地方への権限移譲，税源配分等の在り方を定めた推進計画の作成などを内容とする地方分権改革推進法案を今国会へ提出いたしました。これまでも市長会などを通じて地方分権の推進についての要望を行ってきたところですが，地方が自主的・効率的に地域の諸課題に取り組むことができる真の分権型社会の実現のためには適切な税源移譲が行われることが前提であると考えており，今後とも国に対し強く要望して参る考えであります。
次に，四年制大学の設置についてであります。本年４月から大学設置準備室を設け，他都市の公立大学や高等教育を取り巻く現状の調査・分析，更に，市民・学校関係者・地元企業等の意識調査によるニーズの把握など様々な観点から総合的に検討して参りました。本市の更なる発展のため地域の総合力を高めることが求められる中，市立女子短期大学を発展改組し四年制大学とすることは，地域社会の進展に寄与できる人材の育成や産業振興など，本市の将来にとって大きな意義があり，設置が必要であると考えるものであります。今後，基本的な考え方についてお示しをし，市議会の御意見もお聴きする中で具体の検討をして参りたいと考えております。
次に，第四次総合計画についてであります。現在，基本構想の実現を図るために必要な施策を体系的に示す基本計画の策定に取り組んでいるところであります。策定に当たりましては，市民の意見を計画に反映するため，今後，各学区のまちづくり推進委員会の方々などに，基本構想や総合計画の施策体系などについての説明を行い，御意見をお聴きする場を設ける中で，引き続き，市民の満足度の高いまちづくりに向け，数値目標が示されるものは示すなど市民に分かりやすい計画の策定に取り組んで参る考えであります。
次に，広島県からの事務・権限の移譲についてであります。市民の身近な行政を総合的に担う観点から，市民サービスの向上につながる事務・権限については，財源措置が適切に措置されることを前提に，広島県と移譲に向けた協議を重ねてきたところであります。今回，来年度に移譲を受ける事務・権限を中心に，移譲の方向性，移譲予定時期等につきまして最終の整理をしたところであり，これに基づき，広島県・福山市事務移譲具体化協議会において，「事務移譲具体化プログラム」を策定することといたしております。移譲を受ける事務・権限については，市民への周知を行うとともに，必要な事務手続を進める中で，円滑な移譲を目指して参る考えであります。
次に，環境問題についてであります。本市では，現在，国際標準環境規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指して，「福山市環境方針」に基づき職員自らが率先して環境に配慮した行動を実践しており，これに併せて，温室効果ガス削減の取組も全庁的に進めております。また，本庁舎会議棟の屋上緑化については，１０月に一般公開を行い多くの市民の見学があり，今後，この事業を全市的な緑化推進につなげて参りたいと考えております。今後とも，行政はもとより市民一人一人が，資源・エネルギーを大切に利用するとともに，緑の保全，緑化の推進に努める中で，地球に優しい循環型社会の実現を目指した取組を進めて参りたいと考えております。
次に，いじめを原因とする子どもの自殺や自殺予告が後を絶たず，全国で深刻な問題となっております。本市におきましては，公立小中学校及び市立高校の全児童生徒を対象にいじめ問題に関する個人面接を行っており，相談内容に応じて事実確認をし，早期発見・早期対応に努めております。また，事案が明らかになった場合には，学校全体として組織的に対応するよう取り組んでいるところであります。教職員が子どもの目線に立ち，いじめを絶対に許さない，一人一人を守るという姿勢を示すことにより，子どもの不安や悩みの解消に努める取組を継続的に行って参りたいと考えております。なお，昨年１２月に本市の中学生が自殺した事案につきましては，保護者からの依頼を受け，教育委員会において再調査をいたしておりましたが，このたび調査を終えたところであります。早急に整理をし保護者にも説明し今議会中には御報告申し上げたいと考えております。
次に，児童虐待が深刻な社会問題となる中で，子どもたちが犠牲者となる事件が報道されるたびに胸が痛む思いがいたしております。本市におきましては，昨年度から福山市児童虐待防止ネットワークを設け，関係機関と連携しながら虐待の未然防止や早期発見，早期対応に努めているところです。引き続き，関係機関のより緊密な連携の下に，児童虐待の防止に努めて参る考えでありますが，子どもたちが健やかに成長するためには，地域全体での見守りも必要であると考えておりますので，市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
次に，子どもの安心・安全についてであります。広島市の小学１年生の女児が下校途中に殺害された事件の発生から１年が経過いたしました。本市におきましては，これまで電子メールによる不審者情報などの配信システムの開始や緊急通報システムの稼動，通学路への防犯灯の設置など子どもの安全対策に取り組んで参りました。また，地域においては，登下校時に安全パトロールを行っていただくなど，これまでの地域ぐるみの御協力に対し心から感謝申し上げます。今後とも市民の皆様の継続した取組への御協力をお願いいたします。
次に，福山駅前整備事業に係る福山城の遺構についてであります。福山城は市民の貴重な文化遺産であり，遺構の保存方法等につきましては，これまでも内部で検討しているところであります。一昨日，文化財保護審議会から意見書の提出を受けたところであり，御提言の趣旨を踏まえ，福山城の規模と歴史を思い起こすことのできる手法を工夫することにより，駅前広場が福山市の玄関口として，ふさわしいものとなるよう整備して参る考えであります。
次に，鞆地区道路港湾整備事業につきましては，鞆地区の住民の大多数の方々が早期実現を熱望されており，地域防災の向上や生活環境の改善など多くの地域課題を総合的に解決するため，この事業にできるだけ早期に着手したいと考えております。このたび，現在の鞆町が抱える様々な課題を整理し，歴史的景観と調和した新しい鞆の姿を分かりやすくお示ししたパンフレットを作成し，地元住民の方などに配布したところであります。引き続き，地元住民の方々を中心に鞆の浦の歴史や文化を生かしたまちづくりを推進して参りたいと考えており，県と連携して埋立免許の出願をして参る考えであります。
また，町並み保存につきましては，鞆町内会連絡協議会など４団体を始め，これまで各方面から要望があったところであり，私自身も町並み保存は喫緊の課題であると受け止めております。町並み現況調査を行って以来，年月が経過し，建物の老朽化など状況に変化が生じておりますが，私は埋立て架橋事業と一体的に整備する中で，歴史的資源を残していかなくてはならないと考えております。このため，今年度中に建物調査を実施するとともに，町並み保存の事業のための基金の創設など有効な施策を講じて参る考えであります。
次に，本市の新年度の財政見通しについてであります。まず，歳入についてであります。三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などから市税は増加するものの，所得譲与税などの廃止や地方交付税の減少も見込まれるなど，市税の増加を上回る減収が予測され，全体として一般財源は，本年度を下回る見込みとなり非常に厳しい状況にあります。一方，歳出では，扶助費を中心とした義務的経費の増加のほか，都市基盤整備の着実な実施と諸課題への対応など，行政需要は今後も増大するものと考えております。このような状況の下，新年度の予算編成に当たっては，より重点的な財源配分と施策の選択により，「ふるさと福山」の新たなる創造に向けた取組を進めて参る考えであります。
次に，今回の補正予算について御説明申し上げます。このたびは，一般会計ほか５会計の補正をお願いいたしております。
まず，一般会計では，制度上補正を必要とするもののほか，維持補修や篤志家からの寄附などについて必要な措置をいたしております。
制度上補正を必要とするものといたしまして，福山北産業団地などに係る土地助成としての企業立地奨励金や，生活保護扶助費，がん等検診委託，障害者支援費などについて，対象者数や件数の増加に対する所要額を計上するとともに，松永町船町・増川自治会など３箇所の地域集会所の整備に対する補助などについて対応いたしております。財政調整基金につきましては，前年度決算剰余金の２分の１程度を積み立てることとしております。また，市民生活にかかわりの深い，道路・水路などの維持補修を進めていくこととしており，篤志家からの寄附につきましては，ふくやま書道美術館への補助など，御寄附の趣旨に沿ったものといたしております。
特別会計では，集落排水事業会計において，翌年度以降の借入金の償還に充てるための交付金が県から助成されることになったことにより，新たに基金を設けることといたしております。競馬事業会計においては，他場分の発売日数を増やすことにより増加が見込まれる発売受託収入や，それに伴う所要の経費などについて措置いたしております。国民健康保険会計及び介護保険会計においては，前年度の国や県の負担金の確定に伴う返還金などについて計上いたしております。病院事業会計においては，翌年度の医事業務や給食業務の委託契約に係る債務負担行為について必要な措置を講じております。
以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で２８億５，４９０万１千円の追加となり，また全会計の補正予算額は３５億８，４５４万１千円の追加となりました。
予算以外の議案では，条例案として，地方自治法の改正により，福山市副市長の定数を定める条例の制定についてなど１１件を提出いたしており，その他の議案といたしましては，損害賠償の額を定めること及び和解についてなど１９件を提出いたしております。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，表現その他に若干の変更があることがあります。
今回提出いたしております２００６年度（平成１８年度）補正予算案を始め，関係諸議案の御審議をお願いするに当たり，市政の当面する状況と議案の大要について御説明申し上げます。
初めに，町内汚土収集業務を巡り，１９８９年（平成元年）３月に提訴されておりました住民訴訟につきましては，このたび，最高裁判所の決定があり，判決が確定したとの報を受けました。いわゆる汚土問題が発生して以来，様々な角度から事務改善にも取り組んできたところですが，このたびの判決につきましては，行政の責任者として真摯に受け止め，改めて厳正な事務執行に努めるとともに，行政の公開性，透明性をより高めて参る考えであります。
次に，国際情勢についてであります。北朝鮮やイランの核問題，新たな拉致被害者の認定など，依然として世界各地で人々の平和を脅かす事態が続いております。改めて，すべての国が国際平和の維持に向け取り組まれることを念願するとともに，本市といたしましては，引き続き，人権・平和行政の推進に努めて参ります。
次に，我が国の経済についてでありますが，現在の景気拡大の期間が，１１月で戦後最長のいざなぎ景気を超えたとされ，１１月の月例経済報告では，「景気は，消費に弱さがみられるものの，回復している」との判断が示されております。９月に発足した安倍新政権では，「成長なくして財政再建なし」の理念の下，経済成長を維持しつつ歳出削減を徹底するとされております。本市といたしましては，市民に身近な行政を総合的に担っていくため，引き続き国の動向を見極めながら，集中改革プランに基づく行財政改革を推進するとともに，施策の選択と重点化を図る中で持続的な発展を目指して参ります。
次に，地方分権の推進についてであります。政府は，国と地方の役割分担を明確化し，地方が自らの判断と責任において行政運営を行えるよう，地方への権限移譲，税源配分等の在り方を定めた推進計画の作成などを内容とする地方分権改革推進法案を今国会へ提出いたしました。これまでも市長会などを通じて地方分権の推進についての要望を行ってきたところですが，地方が自主的・効率的に地域の諸課題に取り組むことができる真の分権型社会の実現のためには適切な税源移譲が行われることが前提であると考えており，今後とも国に対し強く要望して参る考えであります。
次に，四年制大学の設置についてであります。本年４月から大学設置準備室を設け，他都市の公立大学や高等教育を取り巻く現状の調査・分析，更に，市民・学校関係者・地元企業等の意識調査によるニーズの把握など様々な観点から総合的に検討して参りました。本市の更なる発展のため地域の総合力を高めることが求められる中，市立女子短期大学を発展改組し四年制大学とすることは，地域社会の進展に寄与できる人材の育成や産業振興など，本市の将来にとって大きな意義があり，設置が必要であると考えるものであります。今後，基本的な考え方についてお示しをし，市議会の御意見もお聴きする中で具体の検討をして参りたいと考えております。
次に，第四次総合計画についてであります。現在，基本構想の実現を図るために必要な施策を体系的に示す基本計画の策定に取り組んでいるところであります。策定に当たりましては，市民の意見を計画に反映するため，今後，各学区のまちづくり推進委員会の方々などに，基本構想や総合計画の施策体系などについての説明を行い，御意見をお聴きする場を設ける中で，引き続き，市民の満足度の高いまちづくりに向け，数値目標が示されるものは示すなど市民に分かりやすい計画の策定に取り組んで参る考えであります。
次に，広島県からの事務・権限の移譲についてであります。市民の身近な行政を総合的に担う観点から，市民サービスの向上につながる事務・権限については，財源措置が適切に措置されることを前提に，広島県と移譲に向けた協議を重ねてきたところであります。今回，来年度に移譲を受ける事務・権限を中心に，移譲の方向性，移譲予定時期等につきまして最終の整理をしたところであり，これに基づき，広島県・福山市事務移譲具体化協議会において，「事務移譲具体化プログラム」を策定することといたしております。移譲を受ける事務・権限については，市民への周知を行うとともに，必要な事務手続を進める中で，円滑な移譲を目指して参る考えであります。
次に，環境問題についてであります。本市では，現在，国際標準環境規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指して，「福山市環境方針」に基づき職員自らが率先して環境に配慮した行動を実践しており，これに併せて，温室効果ガス削減の取組も全庁的に進めております。また，本庁舎会議棟の屋上緑化については，１０月に一般公開を行い多くの市民の見学があり，今後，この事業を全市的な緑化推進につなげて参りたいと考えております。今後とも，行政はもとより市民一人一人が，資源・エネルギーを大切に利用するとともに，緑の保全，緑化の推進に努める中で，地球に優しい循環型社会の実現を目指した取組を進めて参りたいと考えております。
次に，いじめを原因とする子どもの自殺や自殺予告が後を絶たず，全国で深刻な問題となっております。本市におきましては，公立小中学校及び市立高校の全児童生徒を対象にいじめ問題に関する個人面接を行っており，相談内容に応じて事実確認をし，早期発見・早期対応に努めております。また，事案が明らかになった場合には，学校全体として組織的に対応するよう取り組んでいるところであります。教職員が子どもの目線に立ち，いじめを絶対に許さない，一人一人を守るという姿勢を示すことにより，子どもの不安や悩みの解消に努める取組を継続的に行って参りたいと考えております。なお，昨年１２月に本市の中学生が自殺した事案につきましては，保護者からの依頼を受け，教育委員会において再調査をいたしておりましたが，このたび調査を終えたところであります。早急に整理をし保護者にも説明し今議会中には御報告申し上げたいと考えております。
次に，児童虐待が深刻な社会問題となる中で，子どもたちが犠牲者となる事件が報道されるたびに胸が痛む思いがいたしております。本市におきましては，昨年度から福山市児童虐待防止ネットワークを設け，関係機関と連携しながら虐待の未然防止や早期発見，早期対応に努めているところです。引き続き，関係機関のより緊密な連携の下に，児童虐待の防止に努めて参る考えでありますが，子どもたちが健やかに成長するためには，地域全体での見守りも必要であると考えておりますので，市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
次に，子どもの安心・安全についてであります。広島市の小学１年生の女児が下校途中に殺害された事件の発生から１年が経過いたしました。本市におきましては，これまで電子メールによる不審者情報などの配信システムの開始や緊急通報システムの稼動，通学路への防犯灯の設置など子どもの安全対策に取り組んで参りました。また，地域においては，登下校時に安全パトロールを行っていただくなど，これまでの地域ぐるみの御協力に対し心から感謝申し上げます。今後とも市民の皆様の継続した取組への御協力をお願いいたします。
次に，福山駅前整備事業に係る福山城の遺構についてであります。福山城は市民の貴重な文化遺産であり，遺構の保存方法等につきましては，これまでも内部で検討しているところであります。一昨日，文化財保護審議会から意見書の提出を受けたところであり，御提言の趣旨を踏まえ，福山城の規模と歴史を思い起こすことのできる手法を工夫することにより，駅前広場が福山市の玄関口として，ふさわしいものとなるよう整備して参る考えであります。
次に，鞆地区道路港湾整備事業につきましては，鞆地区の住民の大多数の方々が早期実現を熱望されており，地域防災の向上や生活環境の改善など多くの地域課題を総合的に解決するため，この事業にできるだけ早期に着手したいと考えております。このたび，現在の鞆町が抱える様々な課題を整理し，歴史的景観と調和した新しい鞆の姿を分かりやすくお示ししたパンフレットを作成し，地元住民の方などに配布したところであります。引き続き，地元住民の方々を中心に鞆の浦の歴史や文化を生かしたまちづくりを推進して参りたいと考えており，県と連携して埋立免許の出願をして参る考えであります。
また，町並み保存につきましては，鞆町内会連絡協議会など４団体を始め，これまで各方面から要望があったところであり，私自身も町並み保存は喫緊の課題であると受け止めております。町並み現況調査を行って以来，年月が経過し，建物の老朽化など状況に変化が生じておりますが，私は埋立て架橋事業と一体的に整備する中で，歴史的資源を残していかなくてはならないと考えております。このため，今年度中に建物調査を実施するとともに，町並み保存の事業のための基金の創設など有効な施策を講じて参る考えであります。
次に，本市の新年度の財政見通しについてであります。まず，歳入についてであります。三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などから市税は増加するものの，所得譲与税などの廃止や地方交付税の減少も見込まれるなど，市税の増加を上回る減収が予測され，全体として一般財源は，本年度を下回る見込みとなり非常に厳しい状況にあります。一方，歳出では，扶助費を中心とした義務的経費の増加のほか，都市基盤整備の着実な実施と諸課題への対応など，行政需要は今後も増大するものと考えております。このような状況の下，新年度の予算編成に当たっては，より重点的な財源配分と施策の選択により，「ふるさと福山」の新たなる創造に向けた取組を進めて参る考えであります。
次に，今回の補正予算について御説明申し上げます。このたびは，一般会計ほか５会計の補正をお願いいたしております。
まず，一般会計では，制度上補正を必要とするもののほか，維持補修や篤志家からの寄附などについて必要な措置をいたしております。
制度上補正を必要とするものといたしまして，福山北産業団地などに係る土地助成としての企業立地奨励金や，生活保護扶助費，がん等検診委託，障害者支援費などについて，対象者数や件数の増加に対する所要額を計上するとともに，松永町船町・増川自治会など３箇所の地域集会所の整備に対する補助などについて対応いたしております。財政調整基金につきましては，前年度決算剰余金の２分の１程度を積み立てることとしております。また，市民生活にかかわりの深い，道路・水路などの維持補修を進めていくこととしており，篤志家からの寄附につきましては，ふくやま書道美術館への補助など，御寄附の趣旨に沿ったものといたしております。
特別会計では，集落排水事業会計において，翌年度以降の借入金の償還に充てるための交付金が県から助成されることになったことにより，新たに基金を設けることといたしております。競馬事業会計においては，他場分の発売日数を増やすことにより増加が見込まれる発売受託収入や，それに伴う所要の経費などについて措置いたしております。国民健康保険会計及び介護保険会計においては，前年度の国や県の負担金の確定に伴う返還金などについて計上いたしております。病院事業会計においては，翌年度の医事業務や給食業務の委託契約に係る債務負担行為について必要な措置を講じております。
以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で２８億５，４９０万１千円の追加となり，また全会計の補正予算額は３５億８，４５４万１千円の追加となりました。
予算以外の議案では，条例案として，地方自治法の改正により，福山市副市長の定数を定める条例の制定についてなど１１件を提出いたしており，その他の議案といたしましては，損害賠償の額を定めること及び和解についてなど１９件を提出いたしております。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本文は，口述筆記ではありませんので，表現その他に若干の変更があることがあります。
