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平成１７年１１月臨時市議会市長説明要旨
印刷用ページを表示する 掲載日：2006年3月6日更新
２００５年（平成１７年）１１月１４日
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御多用の中を御参集いただきまして，誠にありがとうございます。
開会に当たり，提出いたしております２００４年度（平成１６年度）福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算並びに沼隈町６会計及び一部事務組合の歳入歳出決算の議案について，その大要を御説明申し上げます。
冒頭，この機会をお借りして，議会を始め市民の皆様にお詫びを申し上げます。現在，警察当局から下水道工事に係る「虚偽公文書作成」の容疑で捜査を受けている件についてであります。本件については現在捜査中でありますが，この事態を重く受け止め，２００２年度（平成１４年度）以降の公共工事について精査する方針を明らかにしたところであります。今後，組織を挙げて原因の究明はもちろん，再発防止策を講じ，議会を始め市民の皆様に明らかにすることで，市民の信頼回復に取り組んで参ります。
さて，昨年度，我が国経済は，景気に一部，弱い動きが見られたものの，年度全体を通して見ると企業部門の改善により民間需要中心に緩やかな回復が進み，雇用環境も持ち直しの動きが見られました。しかし，景気回復には業種や地域間に格差が見られ，デフレ状況は緩やかながらも継続する状況にありました。社会情勢では，ロシアの民間航空機の同時爆破テロや学校人質事件，スマトラ島沖の大地震とこれに伴う大津波，また我が国においても新潟県中越地震の発生やたび重なる台風被害など，改めて，平和の維持や災害を始めとする危機管理への取組がクローズアップされた年度でもありました。去る１０月８日にもパキスタン北部で地震が発生し，数多くの犠牲者を出す大災害となりました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し，一日も早い復興をお祈りするとともに，被災者の方々にお見舞い申し上げます。
本市にあっては，三好前市長が退任，急逝されるという誠に残念な出来事があり，引き続く市長選挙において，私が市長の重職を担うこととなり，三好市政の継承と更なる発展を目指すとともに，将来にわたる持続的発展と市民ニーズに機動的・弾力的にこたえていくため，定員や給与の適正化など行財政改革大綱の着実な推進を図るとともに，厳しい財政環境でありましたが，将来を見据えた諸施策の展開にも取り組んで参りました。福山駅周辺地区整備を始めごみ固形燃料工場の稼働や中高一貫教育校の開校，乳児医療制度の拡充，更には救命救急センターを含む市民病院の供用開始に向けた取組や合併に伴う一体的なまちづくりなど，都市基盤の整備や環境対策，教育や医療，子育て支援など市民福祉の向上を目指した諸施策の着実な前進を図ることができました。また，沼隈町との合併も実現し，本市の歴史に新たな１ページが加わった年度でもありました。これらのことは，市議会を始め多くの関係者の御理解と御協力の賜物であると，深く感謝をいたしているところであります。
次に，本市の公共施設のアスベスト使用実態調査についてであります。かねてよりアスベスト含有の可能性のある吹付け材等について，検体を採取して調査を行っているところですが，吹付けアスベスト等を確認した施設については，飛散防止のための必要な対応を図るとともに，市民の健康を守るため，引き続き，健康相談を始め関係機関と協力してアスベスト対策を講じて参る考えであります。
次に，本市の２００４年度（平成１６年度）決算の概要について御説明いたします。
一般会計では，歳入総額１，４６１億４２６万円に対し，歳出総額は１，４２７億４，０９５万３千円となり，歳入歳出差引額は３３億６，３３０万７千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２８億１，５７８万９千円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，２２１億３，４９２万５千円に対し，歳出総額は１，２３０億９，２０４万８千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は１０億６，９７５万４千円の赤字となっております。このうち，競馬事業特別会計につきましては，単年度収支は赤字となり実質収支額で２１億６，１０１万８千円，老人保健特別会計においては，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより２億２，１４０万５千円の赤字額を計上し，翌年度歳入の繰上充用措置を行っております。本年度の競馬事業につきましては，上半期１億８千万円程度の収益があり，年間収支は確保できる見通しであります。今回，馬資源確保のためサラブレッドの導入を決定したところであり，少なくとも私の任期中は事業を継続していく考えでありますが，黒字の確保，収支均衡が基本であると考えております。このため，事業継続期間中にあっても収益の悪化は存廃論議に直結するとの共通認識に立ち，経営の改善に向けた取組を関係者の御協力を得る中で鋭意進めて参る考えであります。
次に，沼隈町の決算について御説明いたします。沼隈町の決算は，事務事業の経費等が２００５年（平成１７年）１月３１日までの年度中途であったことなど，特別な条件の下に決算されたものであります。沼隈町の一般会計では，実質収支額は３億５，４７１万１千円の黒字となり，特別会計では，５会計全体の実質収支額は１億４，１００万２千円の黒字となっております。また，福山沼隈広域行政組合及び福山市・沼隈郡沼隈町中学校組合の一般会計についても，それぞれ３１９万８千円，３０９万３千円の黒字を計上いたしております。
次に，普通会計の財政状況でありますが，まず歳入では，市税は景気動向などから法人市民税が増加したものの，個人市民税や固定資産税が減少したため，実質では微増にとどまっております。また，国庫支出金では，ごみ固形燃料工場建設の終了や保育所費国庫負担金の一般財源化の影響などから減少いたしております。また，三位一体改革による交付税制度の見直しに伴い，普通交付税が減少するとともに，地方債は臨時財政対策債の減や総額抑制に努めたことなどにより減少しております。また，地方譲与税は所得譲与税の新設などから増加しており，歳入全体では，対前年度１.５％，実質では４.５％の減少となっております。一方，歳出では，義務的経費のうち人件費は，退職手当が増となったものの，定数削減などによりほぼ前年度並みとなっております。扶助費については，児童手当制度の拡充や生活保護費の増などから大幅に増加し，公債費については，これまでの繰上償還や借入総額の抑制の取組の効果などから大幅に減少しております。投資的経費は，（仮称）うつみ市民交流センター建設や施設延命化整備などの増があったものの，ごみ固形燃料工場建設の終了などにより大幅に減少しております。結果，歳出全体では，対前年度１.０％，実質では３.９％の減少となっております。
主要な財政指標は，経常収支比率が８６.３％で前年度と比べ４.５ポイント上昇しましたが，公債費比率は１６.７％と前年度より０.３ポイント改善いたしております。景気は緩やかな回復基調にあるとされておりますが，地価動向や「三位一体改革」の具体が不透明なことなどから歳入面における財政環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。一方では，行政需要は今後とも増大するものと予測されます。このため，財源の確保を図るとともに，新たな行財政改革大綱や集中改革プランを策定し，全庁一体となって行財政改革に取り組んで参る考えであります。
なお，２００４年度（平成１６年度）における主要な施策につきましては，それぞれ「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
本日は，臨時市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御多用の中を御参集いただきまして，誠にありがとうございます。
開会に当たり，提出いたしております２００４年度（平成１６年度）福山市一般会計ほか１３特別会計の歳入歳出決算並びに沼隈町６会計及び一部事務組合の歳入歳出決算の議案について，その大要を御説明申し上げます。
冒頭，この機会をお借りして，議会を始め市民の皆様にお詫びを申し上げます。現在，警察当局から下水道工事に係る「虚偽公文書作成」の容疑で捜査を受けている件についてであります。本件については現在捜査中でありますが，この事態を重く受け止め，２００２年度（平成１４年度）以降の公共工事について精査する方針を明らかにしたところであります。今後，組織を挙げて原因の究明はもちろん，再発防止策を講じ，議会を始め市民の皆様に明らかにすることで，市民の信頼回復に取り組んで参ります。
さて，昨年度，我が国経済は，景気に一部，弱い動きが見られたものの，年度全体を通して見ると企業部門の改善により民間需要中心に緩やかな回復が進み，雇用環境も持ち直しの動きが見られました。しかし，景気回復には業種や地域間に格差が見られ，デフレ状況は緩やかながらも継続する状況にありました。社会情勢では，ロシアの民間航空機の同時爆破テロや学校人質事件，スマトラ島沖の大地震とこれに伴う大津波，また我が国においても新潟県中越地震の発生やたび重なる台風被害など，改めて，平和の維持や災害を始めとする危機管理への取組がクローズアップされた年度でもありました。去る１０月８日にもパキスタン北部で地震が発生し，数多くの犠牲者を出す大災害となりました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し，一日も早い復興をお祈りするとともに，被災者の方々にお見舞い申し上げます。
本市にあっては，三好前市長が退任，急逝されるという誠に残念な出来事があり，引き続く市長選挙において，私が市長の重職を担うこととなり，三好市政の継承と更なる発展を目指すとともに，将来にわたる持続的発展と市民ニーズに機動的・弾力的にこたえていくため，定員や給与の適正化など行財政改革大綱の着実な推進を図るとともに，厳しい財政環境でありましたが，将来を見据えた諸施策の展開にも取り組んで参りました。福山駅周辺地区整備を始めごみ固形燃料工場の稼働や中高一貫教育校の開校，乳児医療制度の拡充，更には救命救急センターを含む市民病院の供用開始に向けた取組や合併に伴う一体的なまちづくりなど，都市基盤の整備や環境対策，教育や医療，子育て支援など市民福祉の向上を目指した諸施策の着実な前進を図ることができました。また，沼隈町との合併も実現し，本市の歴史に新たな１ページが加わった年度でもありました。これらのことは，市議会を始め多くの関係者の御理解と御協力の賜物であると，深く感謝をいたしているところであります。
次に，本市の公共施設のアスベスト使用実態調査についてであります。かねてよりアスベスト含有の可能性のある吹付け材等について，検体を採取して調査を行っているところですが，吹付けアスベスト等を確認した施設については，飛散防止のための必要な対応を図るとともに，市民の健康を守るため，引き続き，健康相談を始め関係機関と協力してアスベスト対策を講じて参る考えであります。
次に，本市の２００４年度（平成１６年度）決算の概要について御説明いたします。
一般会計では，歳入総額１，４６１億４２６万円に対し，歳出総額は１，４２７億４，０９５万３千円となり，歳入歳出差引額は３３億６，３３０万７千円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２８億１，５７８万９千円の黒字となっております。
特別会計は，１３会計で，全体では歳入総額１，２２１億３，４９２万５千円に対し，歳出総額は１，２３０億９，２０４万８千円となり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は１０億６，９７５万４千円の赤字となっております。このうち，競馬事業特別会計につきましては，単年度収支は赤字となり実質収支額で２１億６，１０１万８千円，老人保健特別会計においては，国庫支出金等の一部が翌年度収入となったことにより２億２，１４０万５千円の赤字額を計上し，翌年度歳入の繰上充用措置を行っております。本年度の競馬事業につきましては，上半期１億８千万円程度の収益があり，年間収支は確保できる見通しであります。今回，馬資源確保のためサラブレッドの導入を決定したところであり，少なくとも私の任期中は事業を継続していく考えでありますが，黒字の確保，収支均衡が基本であると考えております。このため，事業継続期間中にあっても収益の悪化は存廃論議に直結するとの共通認識に立ち，経営の改善に向けた取組を関係者の御協力を得る中で鋭意進めて参る考えであります。
次に，沼隈町の決算について御説明いたします。沼隈町の決算は，事務事業の経費等が２００５年（平成１７年）１月３１日までの年度中途であったことなど，特別な条件の下に決算されたものであります。沼隈町の一般会計では，実質収支額は３億５，４７１万１千円の黒字となり，特別会計では，５会計全体の実質収支額は１億４，１００万２千円の黒字となっております。また，福山沼隈広域行政組合及び福山市・沼隈郡沼隈町中学校組合の一般会計についても，それぞれ３１９万８千円，３０９万３千円の黒字を計上いたしております。
次に，普通会計の財政状況でありますが，まず歳入では，市税は景気動向などから法人市民税が増加したものの，個人市民税や固定資産税が減少したため，実質では微増にとどまっております。また，国庫支出金では，ごみ固形燃料工場建設の終了や保育所費国庫負担金の一般財源化の影響などから減少いたしております。また，三位一体改革による交付税制度の見直しに伴い，普通交付税が減少するとともに，地方債は臨時財政対策債の減や総額抑制に努めたことなどにより減少しております。また，地方譲与税は所得譲与税の新設などから増加しており，歳入全体では，対前年度１.５％，実質では４.５％の減少となっております。一方，歳出では，義務的経費のうち人件費は，退職手当が増となったものの，定数削減などによりほぼ前年度並みとなっております。扶助費については，児童手当制度の拡充や生活保護費の増などから大幅に増加し，公債費については，これまでの繰上償還や借入総額の抑制の取組の効果などから大幅に減少しております。投資的経費は，（仮称）うつみ市民交流センター建設や施設延命化整備などの増があったものの，ごみ固形燃料工場建設の終了などにより大幅に減少しております。結果，歳出全体では，対前年度１.０％，実質では３.９％の減少となっております。
主要な財政指標は，経常収支比率が８６.３％で前年度と比べ４.５ポイント上昇しましたが，公債費比率は１６.７％と前年度より０.３ポイント改善いたしております。景気は緩やかな回復基調にあるとされておりますが，地価動向や「三位一体改革」の具体が不透明なことなどから歳入面における財政環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。一方では，行政需要は今後とも増大するものと予測されます。このため，財源の確保を図るとともに，新たな行財政改革大綱や集中改革プランを策定し，全庁一体となって行財政改革に取り組んで参る考えであります。
なお，２００４年度（平成１６年度）における主要な施策につきましては，それぞれ「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
以上が，今回提出いたしております議案の概要であります。何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
