盛土規制法の運用開始日前後の宅造規制法または盛土規制法許可申請の取扱い

盛土規制法の運用開始日前後の宅造規制法または盛土規制法許可申請の取扱いについて

　「宅地造成等規制法」が「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）に改正され、令和５年５月２６日に施行されました。本市では、令和６年４月１日（月曜日）から同法に基づく運用を開始します。
　運用開始日前後の許可申請もしくは工事に関しては、届出もしくは再度の許可申請が必要となる場合があるため、特に注意が必要です。
　ここでは、特に注意すべき事項について掲載しています。この注意事項をご確認いただき、申請手続きを進めてください。

注意事項

図２　内→内　基本パターン

　規制区域内（宅造規制法（以下「旧法」という。））において、運用開始日前に旧法に基づく許可申請を提出した場合、運用開始日までに旧法に基づく許可処分を受けなければ、運用開始日後に盛土規制法（以下「新法」という。）に基づく許可申請を改めて提出する必要があります。

　規制区域内（旧法）において、旧法の許可申請が不要な場合であっても、新法において新たに許可申請が必要とされる工事（宅地造成においては、新法施行令第３条第４号に基づく工事（図１〈土地の形質の変更〉〈新たに追加〉参照）。特定盛土等においては、新法施行令第３条に基づく工事（図１〈土地の形質の変更〉参照）。土石の堆積においては、新法施行令第４条に基づく工事（図１〈土石の堆積〉〈新たについて〉参照）。）は、運用開始日前までに工事着手を行った上で、運用開始日から２１日以内に新法第２１条第１項または同法第４０条第１項に基づく届出が必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　図１　盛土規制法における規制対象

図２　外→内　基本パターン

　規制区域外（旧法）において，運用開始日前に工事着手した場合，運用開始日から２１日以内に新法第２１条第１項または同法第４０条第１項に基づく届出が必要となります。

図２　規制開始日前後の宅造規制法または盛土規制法許可申請の取扱い