森林環境譲与税の使途公表について

　森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための財源を安定的に確保することを目的に創設されました。使途としては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用に充てることとなっています。

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　本市には、手入れのされていない里山林が多く存在する中、土砂災害の未然防止につながる里山林整備の必要性が高まっています。そうしたことから、２０２２年度（令和４年度）より、森林の山地災害防止機能の向上をめざし、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域にある里山林を整備しています。整備前は、樹木が密集し、根系が発達していないと思われる細い木が多く見られますが、間伐等により、樹木を健全に成長させ、下層植生を豊かにすることで、土壌保持力や土砂流出防止などの機能の向上が期待できます。

【整備前】

【整備後】