中山間地域等直接支払制度について

農業生産条件の不利な中山間地域等において，集落等を単位に，農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し，それにしたがって農業生産活動等を行う場合に，面積に応じて一定額を交付する制度です。

この制度は，2000年度（平成12年度）から実施されており，2020年度（令和2年度）から第5期対策（2020年度から2024年度）が開始されます。

〇対象地域

・特定農山村法，山村振興法，過疎地域自立促進特別措置法等によって指定された地域

（新市町藤尾村（旧村名），内海町）

・都道府県知事が特に認めた条件不利地域

（赤坂村，熊野村，本郷村，東村，神村，金江村，有磨村，山野村，広瀬村，宜山村，服部村，常金丸村，山南村，竹尋村，中条村（いずれも旧村名））

〇対象農地

・農振農用地区域内の1ヘクタール以上の一団の農用地

・急傾斜（田20分の1以上，畑15度以上）

・緩傾斜（田100分の1以上，畑8度以上）

〇対象者

集落等を単位とする協定を締結し，5年間農業生産活動等を継続する農業者等

〇対象となる活動（5年間毎年実施する必要があります。）

・農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（8割単価）

　◆ 農地での耕作　　　◆ 水路・農道の草刈り　　◆ ため池の草刈り

　◆ 農地周辺の林地の草刈り　　など

・体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（上記の活動と併せて実施）

　◆集落戦略の作成

※ 体制整備単価は，「集落戦略」を作成した場合に適用。作成しなかった場合は基礎単価（8割単価）で交付されます。

〇交付金の使途

交付金は協定参加者の話し合いにより，地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。

その他詳細については，お問い合わせください。

【関連資料】

・農林水産省ホームページ

・中山間地域等直接支払制度パンフレット