地域計画について

　これまでの「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合いなどを通して農地所有者等の意向を反映させ、概ね１０年後の２０３０年（令和１２年）の地域の農業における課題、農地の利用や集約化に向けた方針、将来の担い手などを定めた目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した計画です。

　福山市では、２０２４年度（令和６年度）末までに、市街化区域を除く区域において、福山、松永、北部、新市、沼隈、神辺の６地区で策定します。

　地域計画は、地区ごとに方針を定めた「計画書」と農地ごとに担う者を定めた「目標地図」で構成されます。

　将来の農地利用方針を明確にした地域計画に基づき、農地の集積・集約化を基本とした有効活用を進めます。また、国の補助金の採択要件に「地域計画の策定」があります。

　農業委員会が実施する「意向調査」や福山市が開催する「協議の場」を通して意向を把握し、地域計画を定めます。

　協議の場では、策定地区ごとに関係機関（県、JA、農地中間管理機構、土地改良区など）や所有者、担い手（認定農業者や農業法人など）が集まり、地域の農業における課題、農地の利用や集約化に向けた方針、将来の担い手などについて協議します。

　後継者不在などにより、概ね１０年後に農地を管理する者が決まっていない場合、後継者未定農地として目標地図に記載します。この農地については、農業委員会など関係機関と連携し、農地中間管理事業を利用した担い手への農地の集約化等を進め、有効活用を図っていきます。

　２０２５年（令和７年）４月以降は、地域計画の策定の有無に関わらず、「農用地利用集積計画による相対での利用権設定」ができなくなります。そのため、「農地中間管理機構を通した貸借」または「農地法第３条による貸借」のいずれかで貸借することとなりますが、「農地中間管理機構を通した貸借」では、借受予定が地域計画（目標地図）に位置付けられている必要があります。

　広島県では「一般財団法人　広島県森林整備・農業振興財団」が農地中間管理事業を行っています。市街化区域以外の農用地等の貸借について、賃料や貸借期間（原則１０年）などの貸借契約に係る借り手と貸し手の調整の仲介を行います。貸付期間終了後に必ず農地が戻ってくる、税制優遇措置が適用されるなどの利点があります。