経営所得安定対策等について

　経営所得安定対策は、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差により生じる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を伴う、農業経営に着目したセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

　また、米の安定供給のほか、食料自給率・食料自給力の向上や多面的機能の維持向上を図るためには、水田を最大限に有効活用することが重要です。麦、大豆、飼料用米飼料作物、WCS用稲などの戦略作物の本作化を進め、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり等の支援として、水田活用の直接支払交付金を実施しています。

水田政策を、令和９年度から根本的に見直します。水田を対象として支援する水田活用の直接交付金（水活）を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。

このため、令和９年度以降、「５年水張りの要件」は求めません。

※現行水活の令和７年・８年の対応として、水稲を作付け可能な田について、「１か月以上の水張り」または「​連作障害を回避する取組を行った場合」、交付対象とします。

○土壌改良資材・有機物（堆肥、もみ殻等を含む。）の施用

〇土壌に係る薬剤の散布

〇後作緑肥（こうさくりょくひ）の作付け

〇病害虫抵抗性品種の作付け

〇その他地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取組であると判断する取組

※たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地、撤去が困難な園芸施設が設置されている農地は基本的には交付対象外です。