福山市障がい者雇用奨励金のご案内

福山市は、障がい者の雇用の促進・雇用の安定を図るため、市内に居住する障がい者（身体・知的・精神・発達障がい）を雇用する事業主に、「特定就職困難者雇用開発助成金」等（国助成金）に引き続き「障がい者雇用奨励金」を交付しています。

２０２６年（令和８年）４月１日から、次のとおり制度を変更しました。

• 福山市電子申請システムによる申請受付を開始しました。
• 雇用奨励金の月額が変更になりました。

交付要件

1. 市内において、市内に居住する障がい者を就業させている事業主。
2. 国助成金の対象となった障がい者を雇用し、国助成金を受給した事業主。ただし、就労継続支援Ａ型による障がい者雇用は対象としない。
3. 国助成金の助成対象期間満了後も引き続き対象障がい者を雇用し、雇用奨励期間の満了後も引き続き対象障がい者を常用労働者として雇用することが確実である事業主。
4. 国助成金の助成対象期間の満了後、雇用奨励金の雇用奨励期間において、この雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主。（但し、やむを得ない場合は除く。）
5. 福山市に納付すべき市税の滞納が無く、市税の納付状況を調査されることに同意する事業主。

雇用奨励期間

１８か月…起算日（国助成金の助成対象期間の満了した翌月１日）からの１８か月までの期間

• 第１期
  雇用奨励期間のうち最初の６か月
• 第２期
  第１期が終了した後の１２か月

補助対象期間

• 第１期
  ６か月が対象
• 第２期
  １２か月のうち、最初の６か月が対象

　※対象障がい者が補助対象期間の途中で事業主都合によらない離職をした場合は、雇用していた期間を補助対象期間（最大６か月）とする。
　※雇用奨励期間の起算日から１か月以内に離職した場合には、雇用奨励金は支給しない。

申請期間

• 第１期
  第１期経過後１か月以内
• 第２期
  雇用奨励期間終了後１か月以内

※第２期は、第１期と雇用奨励期間が異なります。
※申請が遅延する相当な理由があれば、３か月以内を限度として申請できます。ただし、申請期間内に相談していただく必要があります。

期間のイメージ図

雇用奨励金額

雇用奨励金の月額は、国助成金のコースや対象労働者の種別、雇用奨励期間の起算日時点における一週間の所定労働時間によって異なります。

※短時間労働者：雇用奨励期間の起算日時点で１週間の所定労働時間が週２０時間以上３０時間未満の場合　

支払う賃金の月額（月額で支払われる場合は、この支払いの月に支払われる賃金の額とする）が雇用奨励金の月額に満たない場合は、この対象障がい者に支払う賃金の月額に相当する額とします。

申請書類

２０２６年（令和８年）４月１日から、福山市電子申請システムでの申請受付を開始しました。
福山市電子申請システムからの福山市障がい者雇用奨励金交付申請はこちらから

やむを得ず、郵送又は持参で書類を提出する場合は、次の窓口に提出してください。

〒720-8501
福山市東桜町3番5号
福山市役所9階　産業振興課

1. トライアル雇用助成金を活用した事業主は、その支給決定通知書もご提出ください。
   第２期の申請時も同様のものを提出ください。
2. 写しについては、原本と相違ない旨の記載及び代表者印を押印してください。

【記入例】
　　【記載例】交付申請書（様式第１号） [Excelファイル／43KB]
　　【記入例】月別内訳票【第１期】（様式第２号） [Wordファイル／20KB]

関連書類

• 福山市障がい者雇用奨励金交付要綱 [PDFファイル／156KB]
• 福山市障がい者雇用奨励金申請Q&A [PDFファイル／834KB]
• 雇用奨励金チラシ [PDFファイル／362KB]

変更履歴

• 申請手続きや雇用奨励金の額について変更しました。（2026年（令和8年）4月1日）