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＜事業者向け＞２０２４年度奨学金返済支援制度導入促進事業補助
従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者への補助制度です。
本ページ及び「奨学金返済支援制度導入促進事業補助金交付要綱」をご確認の上、申請してください。
補助制度の概要
対象事業者
対象事業者は次の全てを満たすもの
(1)福山市に本社等を有する中小企業、中小企業と同程度の従業員規模の特定非営利活動法人、
公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等及び保育所・幼稚園・認定こども園等
運営事業者である学校法人又は宗教法人
(2)市税を完納しているもの
(3)次のいずれかに該当するもの
(ア)申請を行う会計年度において新たに支援制度を導入するもの
(イ)２０２１年度以降新たに支援制度を導入し、申請を行う会計年度において初めて支援対象従業員があるもの。
(ウ)前年度、前々年度に奨学金返済支援制度導入促進事業補助金の交付決定を初めて受けたもの。
※事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」以外に属すること。ただし、性風俗関連営業・接待を伴う飲食等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っているものや公序良俗に反するものは除きます。
補助対象経費
導入した支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額及び代理返済を行った額
補助率、補助上限
補助率：1/３
補助上限：３６万円
※支援対象従業員一人当たりの限度額は６万円
募集期間
２０２５年２月２８日まで随時受付
※予算額に達し次第、募集を終了します。
その他 注意点
・広島県「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」の併用も可能です
・奨学金返済の給付に伴い、本給その他の手当の減額が行われている場合は対象外です
・本補助金要綱“第２条（１０）イ“のただし書きに規定する補助金の対象外となる奨学金制度は別紙１ [PDFファイル]に規定するものとします
・導入した制度に関してはプレスリリースや自社Webサイト等での公表が実績報告時までに必要です。
事業について
奨学金返済支援制度導入促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／191KB]
提出書類_様式
申請時 提出資料について
(1)補助金交付申請書（奨学金返済支援制度導入促進事業）（様式第１号） [Word]
(2)事業計画書（様式第２号） [Excel] ＊
（広島県「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」申請書別紙１の写しでも可）
(4)誓約書（様式第４号） [Word]
※２０２１年度以降から申請を行う会計年度の間に新たに支援制度を導入し申請を行う会計年度において初めて支援対象従業員がある事業者に限ります。
(5)支援制度に係る補助事業者の内部規程等の写し ＊
(6)支援対象従業員の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し ＊
(7)支援対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し ＊
(8)申請日から過去１年間の支援対象従業員の賃金台帳の写し ＊
（申請日の４か月以前から在籍している従業員の場合に限る。）
(9)企業・団体概要資料（パンフレットなど補助事業者の活動内容が分かるものとする。） ＊
(10)支払相手方登録依頼書
（福山市に提出済みの場合はこの限りではない。）
＊印は広島県「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」への申請時と同様の書類です。
広島県へ提出された場合等は、その資料の写しで対応可能です。
変更時 提出資料について
事業計画変更・取下承認申請書（様式第６号）、変更収支予算書（様式第７号） [Word]
（注意）その他の添付資料は変更内容によるため、事前にご相談ください。
報告時 提出資料について
(1)事業報告書（奨学金返済支援制度導入促進事業）（様式第８号） [Word]
(2)事業実績書（様式第９号） [Excel]＊
（広島県「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」報告書別紙１の写しでも可）
(4)当該会計年度に係る支援対象従業員の賃金台帳 ＊
（支援制度に基づく給付額及びその支払日が分かるもので、かつ原本証明されたもの。）
(5)代理返済を行った場合は、代理返済の対象者並びに代理返済額がわかる書類等の写し
及び領収書又は振替払込請求書兼受領証の写し、その他代理返済を行った証拠となる書類の写し ＊
(6)支援制度の導入を周知するプレスリリースの写しもしくは補助決定事業者の有するWebサイトページ等の写し
＊印は広島県「中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金」への報告時と同様の書類です。
広島県へ提出された場合等は、その資料の写しで対応可能です。
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