生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度

　この制度では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援を実施することで、「困窮状況からの早期脱却」を図ることを目的にしています。

概要

　暮らしや仕事にお困りの市民の方々から早い段階で様々な相談を受け、課題の整理や解決方法を相談しながら、個別の支援計画を作成し、継続的に支援していきます。相談は無料で、秘密は守られますので安心してご相談ください。現金給付・貸付制度ではありません。

　　　生活困窮者自立支援センターのチラシ [PDFファイル／479KB]

　　　生活困窮者自立支援制度のチラシ [PDFファイル／1.1MB]

自立相談支援事業

自立相談支援

　専門の相談支援員が、経済的・社会的自立に関するさまざまな問題について、相談に応じ、必要な情報提供や助言をおこなうとともに、必要に応じ、困窮状況からの早期脱却を図るための支援方法等について計画を作成し、一体的かつ計画的な支援を行います。

就労支援

　専門の就労支援員が、就労に関する状況を把握し、課題を整理し、経済的自立の促進を図るための支援方法等について計画を作成し、福山公共職業安定所への適切な誘導、就労意欲の喚起、その他必要な支援を行います。

住まい相談支援

　住まいの相談支援員が、賃貸住宅等への入居や家賃・転居などの課題を抱える方の状況に応じた相談支援を行います。

住居確保給付金

・２年以内に離職し、住居を失った方、または失う恐れのある方（やむを得ない休業等により収入が減少し,離職等と同程度の状況にある方を含む）に、３か月を限度に住居確保給付金を支給し、住居・就労機会の確保に向けた支援を行います。

・収入が著しく減少し、家計改善のため転居により家賃負担等を軽減する必要がある方に、転居のための初期費用の一部を支給し、経済的自立と安定した住まいの確保に向けた支援を行います。　　　

　注記：収入や資産などの要件があります。

　　　住居確保給付金のしおり（家賃補助） [PDFファイル／371KB]

　　　住居確保給付金のしおり（転居費用補助） [PDFファイル／229KB]

　　　住居確保給付金のチラシ [PDFファイル／579KB]

子ども健全育成支援事業

　生活困窮者、または生活困窮の恐れがある世帯等の児童・生徒に対し、子どもたちが安心して自分の存在を認められる居場所の開設によって、不登校など他者との関係がうまく図れない子や学習への抵抗感のある子が、落ち着いて学習でき、コミュニケーション能力を高め、自尊感情を取り戻せる支援を行います。

家計改善支援事業

　相談者とともに「家計再生プラン」等を作成し、生活の再生に向けての意欲を高めるとともに、必要な情報の提供を行うことで、相談者の家計管理能力の向上を図ります。

支援の流れ

1. 　生活状況をお聞きして、課題を整理します。
2. 　課題解決に向け、支援プランを作成します。
3. 　プランに沿って関係機関と連携を取りながら支援します。

利用条件

　市内在住の生活に困窮されている方

手続き方法

直接受付窓口においでください。ただし、ご本人の体の具合が悪いなどで、お出でになれない場合は、ご連絡いただくか、事情のわかる方がおいでください。

受付窓口

　福山市役所１階　生活困窮者自立支援センター「すまいる・ねっと・ワーク福山」

受付時間

月曜から金曜日（祝祭日、年末年始は休み）

9時00分～12時00分　　13時00分～16時30分

問合せ先

　電話：０８４－９２８－１２４１

根拠法令

　生活困窮者自立支援法（平成２７年４月１日施行）

外部リンク　　　　　

　厚生労働省ホームページ　生活困窮者自立支援制度