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あなたの個人情報を不正取得から守る『登録型本人通知制度』の登録について

制度の概要
登録型本人通知制度は、福山市に住民票や戸籍のある人が事前に登録することにより、住民票の写し等を代理人や第三者に交付したとき、登録者本人にその事実をお知らせする制度です。
現在、広島県内では14市町で導入されており、すでに福山市でも多くの方が登録されています。

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(*申請にはマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です)
制度の目的
登録型本人通知制度により、自身の情報が第三者に交付されたことを早期に知ることができ、不正請求及び不正取得の抑止・防止に役立ちます。
こんなトラブルの防止・抑止力になります
・ 就職や結婚時の不当な身元調査、ストーカーやDV加害者による居所の特定など
・ 詐欺グループへの情報漏洩、委任状の偽造、資格者(一部の弁護士や司法書士等)による職権の悪用など
この制度が周知され、登録者が増えること自体が「福山市では不正取得が発覚しやすい」という強い抑止力につながります。
制度の内容
登録できる人
- 福山市に住民票または戸籍がある人(過去にあった人を含む)
- ただし、死亡した人、失踪宣告を受けた人は登録できません。
※疾病等により直接申請ができない人、市外在住の人は郵送等による申請ができます。
本人確認書類の写しを同封のうえ申請してください。
登録方法
【おすすめ】スマホ・パソコンからの電子申請
24時間いつでも、マイナンバーカードなどの本人確認書類を使って簡単に登録できます。
今年度の新規登録者の約半数が電子申請を利用しています。
窓口・郵送での登録
本人通知制度事前登録申請書に、必要事項を記入し提出することで登録できます。
登録の際の必要書類は次のとおりです。
- 登録する本人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポ-ト等)
- 代理人が登録する場合は、代理人の本人確認書類及び登録者本人が自署した委任状
- 法定代理人が登録する場合は、法定代理人の本人確認書類及び法定代理人の資格を証明する書類
電子申請ポータルサイトの『登録型本人通知制度の登録申請』からも登録できます。
通知内容
- 交付年月日
- 交付証明書の種別及び通数
- 交付請求者の種別(代理人または第三者の別)
※その他の交付内容について確認が必要な場合には、「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求ができます。
ただし、開示請求者と委任者が同一の場合以外は、個人情報などは開示できませんので、あらかじめご了承ください。
通知の対象となる証明書
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 戸籍の附票の写し
- 戸籍の謄本または抄本
- 戸籍の全部または個人事項証明書
- 戸籍記載事項証明書または一部事項証明書
※それぞれ除票または除籍等を含みます。
本人通知の対象外となる請求等
- 本人等からの請求
- 国または地方公共団体等の機関からの請求
登録の変更・廃止の届出
住所の異動や戸籍の届出により、登録した内容に変更が生じたときは、必ず登録者からの届出が必要です。変更の届出がない場合は、お知らせができない場合がありますのでご注意ください。
登録後に廃止を希望されるときは、登録者からの廃止の届出が必要です。
なお、届出がない場合でも、次に該当する場合は事前登録を廃止します。
- 事前登録者が死亡した、または失踪宣告を受けたとき
- 居所不明等により住民票が職権消除されたとき
電子申請ポータルサイトの『登録型本人通知制度の登録申請』からも登録できます。
受付窓口
- 市民課
- 松永市民サービス課
- 北部市民サービス課
- 東部市民サービス課
- 神辺市民サービス課
- 新市支所
- 沼隈支所
- 鞆支所
- 内海支所
- 芦田支所
- 加茂支所
- 水呑分室
申請書等(ダウンロード)
更新履歴
※2024年10月1日 申請書及び届出書を更新しました。
※2026年7月6日 登録型本人通知制度オンライン申請のチラシを更新しました。
※2026年10月16日 タイトル名、電子申請ポータルサイトへのリンク先及び制度の説明を修正しました。






