上場株式等の所得に係る課税方式の選択

２０２４年度（令和６年度）以降の上場株式等にかかる所得の課税方式の選択について

税制改正により，２０２４年度（令和６年度）より，所得税と個人住民税で課税方式を一致させることとなり，所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。この改正により，上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得等を確定申告すると，個人住民税においても，合計所得金額や総所得金額等に算入されるため，国民健康保険税や後期高齢者医療保険料，介護保険料などの各種行政サービスへ影響が出る場合があります。また，所得税の確定申告において課税方式（総合課税・分離課税・申告不要）を選択した場合，その後の修正申告や更正の請求においてその選択を変更することはできませんのでご注意ください。

２０２３年度（令和５年度）までの上場株式等にかかる所得の課税方式の選択について

上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得等（源泉徴収あり特定口座）について，所得税と異なる課税方式（申告不要，総合課税，申告分離課税）を選択することができます。

申告方法　

個人住民税の納税通知書が届くまでに，確定申告書とは別に個人住民税の申告書を提出する必要があります。提出がない場合は，所得税と同様の課税方式が適用されます。

提出書類

・市・県民税 国民健康保険税申告書

・特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得の特定口座年間取引報告書の写し

一部の所得のみを異なる方式で課税したい場合など，申告書で選択ができない場合は次の書類を提出してください。

・上場株式等の配当所得等・譲渡所得の課税方式の選択について（別紙）

※申告書や別紙の様式が必要な方は福山市ホームページよりダウンロードしていただくか，市民税課へご連絡ください。

注意事項

・納税通知書送達後は，選択した課税方式を変更することはできなくなります。また，納税通知書（特別徴収税額の決定通知書を含む）送達後に初めてこの所得を確定申告された場合は，個人住民税の税額算定には算入されません。そのため，上場株式等に係る譲渡損失について個人住民税では損益通算及び繰越控除の適用が受けられません。

・選択する課税方式により，合計所得金額や総所得金額に算入され扶養控除の適用，国民健康保険税や後期高齢者医療保険料，介護保険料などの各種行政サービスへ影響がでる場合があります。

・申告不要制度を選択した場合，配当割・譲渡割の適用がなくなり，配当割・譲渡割による充当・還付もなくなります。

・源泉徴収されていない特定口座（簡易申告口座）及び一般口座での取引に係る株式等譲渡所得等、大口株主等分の上場株式等の配当所得等，一般株式等の配当所得等を申告不要とすることはできません。

・同一の源泉徴収あり特定口座内に上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等がある場合は，同一口座内の上場株式等の配当所得等もあわせて申告しなければなりません。

確定申告書で申告することができる課税方式の選択について

特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について申告不要を選択する場合は，「住民税・事業税に関する事項欄」で申告不要を選択することが可能です。ただし，次の場合は，今までどおり確定申告書とは別に個人住民税の申告書の提出が必要となりますのでご注意ください。

・確定申告で申告した特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について申告不要（源泉分離課税）を選択する場合に限り，個人住民税の申告書の提出を省略することが可能です。非上場株式の配当等や大口株主等分の配当等など，申告不要を選択することができない所得を含む場合は確定申告書とは別に個人住民税の申告書の提出が必要となります。

・確定申告にて申告不要の選択を行った場合で，個人住民税の申告書を提出をしない場合は，上場株式等の譲渡損失の繰越控除を適用をすることがきなくなります。繰越控除を適用する場合は，確定申告とは別に個人住民税の申告書を提出してください。

※確定申告で申告不要を選択することができるのは，「令和３年分」「令和４年分」の様式に限ります。