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上場株式等の所得に係る課税方式の選択

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月14日更新

上場株式等の所得に係る課税方式の選択

上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡(源泉徴収あり特定口座)に係る所得について,所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用,総合課税,申告分離課税)を選択することができます。

(例:所得税は申告分離課税,個人住民税は申告不要制度)

 

申告方法と期限

納税通知書が送達されるまでに,所得税の確定申告とは別に,個人住民税の申告書を提出する必要があります。

 

※選択する課税方式により,合計所得金額や総所得金額に算入され扶養控除の適用,国民健康保険税,介護保険料,後期高齢者医療保険料,医療費の負担割合,各種手当・給付判定などに影響がでる場合があります。

※個人住民税について申告不要制度を選択した場合,配当割・譲渡割の適用がなくなり,配当割・譲渡割による充当・還付もなくなります。

 

上場株式等に係る配当所得等の課税関係

申告する

(総合課税)

申告する

(分離課税)

申告しない

(申告不要制度適用)

税率市民税6% 県民税4%市民税3% 県民税2%市民税3% 県民税2%
配当控除の適用ありなしなし
配当割額控除ありありなし

上場株式等の譲渡損失

との損益通算

できないできるできない
扶養等の判定合計所得金額に含む合計所得金額に含む合計所得金額に含まない

上場株式等に係る譲渡所得等の課税関係

申告する

(申告分離)

申告しない

(申告不要制度適用)

税率市民税3% 県民税2%市民税3% 県民税2%
譲渡割額控除ありなし

上場株式等の配当所得等

(分離課税)との損益通算

できるできない
譲渡損失の翌年への繰越できるできない
扶養等の判定合計所得金額に含む合計所得金額に含まない