個人市民税の納税方法と減免について

　個人市民税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。
　ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、徴収の猶予、納期限の延長等によっても納税することが困難である場合に、申請により減額または免除される場合があります。
　なお、前年度の所得金額や世帯の収入状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご注意ください。