２０２５年度（令和７年度）給与支払報告書の提出について

　２０２５年（令和７年）１月１日現在において所得税の源泉徴収義務者である事業主（給与支払者）は、２０２４年（令和６年）１月１日から２０２４年（令和６年）１２月３１日までに支払った給与についての給与支払報告書（役員報酬、青色申告の専従者、パートタイマー、臨時雇用者も含みます｡）を、給与の支払を受けている者が１月１日時点でお住まいの市町村長に提出しなければならないとされています｡　また、中途退職者についても給与支払報告書の提出が義務付けられています。（地方税法第３１７条の６）

※支払い金額が３０万円以下の中途退職者については提出を省略することができるとされていますが、可能な限り提出をお願いします。

​（１）提出期限

　　　２０２５年（令和７年）１月３１日（金）

　　　１月下旬は提出や問い合わせが集中しますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。

　　　※期限を過ぎて提出されると、税額通知書の送付が遅れる場合があります。

（２）提出先

　　　〒720-8501　福山市東桜町３番５号

　　　福山市役所　市民税課

​（１）給与支払報告書（総括表）

　　　できるだけ福山市独自のものを使用してください。

　　　・様式　　　　　2025年度（令和7年度）給与支払報告書（総括表） [PDFファイル／1.35MB]

　　　・記載例　　　　記載例 [PDFファイル／2.32MB]

（２）給与支払報告書（個人別明細書）

　　　個人別明細書は１人につき１枚提出してください。

　　　・様式（PDF）    2025年度（令和7年度）給与支払報告書（個人別明細書） [PDFファイル／149KB]

　　　・様式（excel）   2025年度（令和7年度）給与支払報告書（個人別明細書） [Excelファイル／70KB]

　　　・記載例             記載例 [PDFファイル／2.32MB]

（３）普通徴収切替理由書（兼仕切り紙）

　　　特別徴収できる人と普通徴収の人の給与支払報告書は、仕切り紙で仕切って提出してください。

　　　・様式　　　　　　2025年度（令和7年度）普通徴収切替理由書（兼仕切り紙） [PDFファイル／847KB]

（１）特別徴収について

　　　特別徴収できる人（自社で個人住民税の給与引きができる人）と、普通徴収の人（退職者・休職者や乙欄な

　　どで特別徴収できない人及び少額・不定期給与の人）の給与支払報告書は、普通徴収切替理由書（仕切り紙）

　　で仕切って提出してください。普通徴収とする人については、総括表と普通徴収切替理由書への人数の記載と

　　個人別明細書の摘要欄への理由の記載が必要です。

（２）報告人員がいない場合

　　　報告人員がいない場合には、福山市役所市民税課へご連絡いただくか、同封の総括表に報告人員“０人”と記

　　載して提出してください。

（３）定額減税について

　　　令和６年分所得税の定額減税に伴い、給与支払報告書の摘要欄に次の項目を記載してください。定額減税に

　　関する事項を最初に記載するなど、書ききれないことがないよう留意してください。

　　　なお、年末調整をしなかった場合は定額減税に関する項目の記載は不要です。

　　（イ）所得税の定額減税控除済額、控除しきれなかった額

　　　【記載例：源泉徴収時所得税減税控除済額●●円、控除外額●●円】

　　（ロ）（該当者のみ）合計所得金額が１,０００万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配者」

　　　　　という。）分の特別控除を実施した場合、その旨

　　　【記載例：非控除対象配偶者減税有】

　　　※非控除対象配偶者を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合、

　　　　当該非控除対象配偶者分を年調減税額の計算に含めていれば、「減税有」の追記で差し支えありません。　

　　　【記載例：減税有　福山 太郎（同配）】

　　※詳細は、国税庁ホームページ掲載の「令和６年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

　　　（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/index.htm）をご参照ください。

​（１）ｅＬＴＡＸ（エルタックス）で提出される場合は、こちらをご参照ください。

　→ｅＬＴＡＸ（エルタックス）のご案内 [PDFファイル／1.32MB]

　→ｅＬＴＡＸ　地方税ポータルシステム

（２）特別徴収税額通知の電子化について

　２０２４年度（令和６年度）より、納税義務者用の通知書について電子データでの受取が可能となりました。

　なお、受取方法はそれぞれ電子データ又は書面のいずれかとなりますのでご注意ください。

　♢特別徴収義務者用

　　・電子データ（メールアドレスの入力が必須となります。）

　　・書面

　♢納税義務者用

　　・電子データ（メールアドレス及び受給者番号の入力が必須となります。）

　　・書面

※詳細はこちらをご覧ください。

   →特別徴収税額通知書の電子化について

〇給与支払報告書

　給与支払報告書関係様式ダウンロード