2025年度（令和7年度）から適用される主な市・県民税の税制改正点

1. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
2. ２０２５年度（令和７年度）個人住民税の特別税額控除（定額減税）

　子育て世帯（１９歳未満の扶養親族を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが４０歳未満の世帯）が認定住宅等の新築、認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして、２０２４年（令和６年）中に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額が次のとおりとされました。

〇改正前後の住宅ローン控除の借入限度額

　また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額１，０００万円以下の方に限り、４０平方メートルに緩和されました。

　詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

住宅ローン減税(国土交通省ホームページ)

　２０２５年度（令和７年度）個人住民税について、一部の対象者に限り、税額控除後の所得割額から１万円（その方の所得割額を限度とします。）の特別税額控除（定額減税）が実施されます。

　対象者は次のすべてに該当する方です。

・納税義務者本人の合計所得金額が１，０００万円を超え１，８０５万円以下で所得割が課税される方。

・国外居住者でない同一生計配偶者（※）がいる。

※同一生計配偶者とは納税義務者と生計を一にしている、前年の合計所得金額が４８万円以下の配偶者です。判定は２０２４年（令和６年）１２月３１日の現況によります。