消費者行政の推進に関する市長メッセージ

　近年，コロナ禍の影響により社会全体のデジタル化が進むなど，消費生活を取り巻く環境は大きく変化し，それに伴い消費者被害・トラブルが複雑多様化しております。

　また，詐欺や悪質商法の手口も巧妙化しており，高齢者を中心に被害は依然として深刻な状況にあります。加えて２０２２年（令和４年）４月から成年年齢が引き下げられ，若年層の消費者被害の増加が心配されております。

　このような状況に対応するため，福山市消費生活センターの消費生活相談員が市民のみなさまから寄せられる様々な消費生活に関する相談を受け，問題解決のための助言やあっせんなど行うとともに，消費者教育・啓発活動を推進しております。

　また，質の高い相談サービスを維持・提供していくため，２０１７年度（平成２９年度）から備後圏域の６市２町の消費者行政と弁護士会が連携して，相談対応のレベルアップや若年層を中心とした消費者教育を実施しております。

　今後も，国や県，関係機関と連携して消費者行政に関する施策の推進を力強く取り組み，将来にわたって市民の皆さまが安全に安心して暮らせる地域社会づくりをめざしてまいります。

　２０２３年（令和５年）３月

福山市長　枝広　直幹