国土利用計画法に基づく土地売買等の届出について（※２０２６年４月１日から届出書様式が変わりました。）

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年3月24日更新

※２０２６年（令和８年）４月１日以降に行われる届出から、届出書の様式が変わりました。

改正内容

　（国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和８年国土交通省令第５号）・令和８年２月2日公布・４月１日施行による）

　国土利用計画法第23条に基づく土地売買等の届出について、法人が土地の権利取得者（売買の場合は購入者）となる場合、届出事項に以下の事項を追加するもの。
(1)代表者の国籍等
(2)役員の過半数が同一の国籍等である場合におけるその国籍等
(3)議決権の過半数が同一の国籍等である場合におけるその国籍等

国土利用計画法施行規則の改正（令和８年４月１日施行）に関するよくある質問とその回答について（国土交通省） [PDFファイル／420KB]

事業の概要

　一定規模以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法第23条の規定に基づき、権利取得者（売買の場合であれば買主）が、契約締結日を含めて2週間以内に当がい土地の所在する市町経由で知事宛てに、土地の利用目的及び取引価格等を届け出る必要があります。

※「契約締結日」とは

　契約締結日とは、「契約を取り交わした日」のことであり、「引渡しの日」、「所有権移転日」、「契約金額決済日」ではありません。

届出の対象となる土地と面積


対象となる土地	面積要件
市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化調整区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域外	10,000平方メートル以上

　※都市計画区域等については、ふくやまっぷ(https://www.sonicweb-asp.jp/fukuyama/)から確認することができます。

　※区域がまたがる場合、面積要件の小さい方の面積を超えるときには届出が必要です。

またがった土地（例）

一団の土地の取り扱いについて

　個々の土地の面積は小さくても、隣り合った土地を取得するなどして、権利取得者が権利を取得する最終的な土地の合計が面積要件を超える場合は届出が必要です。

（具体例）

　例えば、市街化区域内において、以下のような配置の土地A、B、C、Dを購入した場合、一団の土地取引として届出が必要です。

　　土地の合計面積（A+B+C+D）　≧　２，０００平方メートル

一団の土地

　　※道路、小河川等により分断されていても、架橋等により一体の土地としての利用が可能な場合、届出の対象となります。

　また、一団の土地を取得するために複数の地権者と別々の土地売買等の契約を締結した場合は、複数の別々の契約を1枚の「土地売買等届出書」にまとめて提出することができます。但し、複数の別々の契約を1枚の土地売買等届出書にまとめる場合であっても、最初の契約を締結した日から2週間以内に届出をしてください。

地権者４名