寄附金税額控除対象の指定申請

寄附金税額控除対象の指定申請について

　福山市では，所得税で控除の対象となる寄附金のうち，福山市内に事務所や事業所がある法人等に対する寄附金を，個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定しています。

　なお，次に該当する場合は，必要書類を福山市へ提出し，市から指定を受けた場合に限り個人市民税の寄附金税額控除の対象となるため，申請が必要です。

指定対象

1. 公益信託に関する法律により広島県知事または広島県教育委員会の許可を受けた公益信託の信託財産とするため支出した金銭のうち，市民の福祉の増進に寄与するものの管理などを行う受託者
   （例：教育の振興を目的とした，福山市民の福祉の増進に寄与する基金の管理などを行う信託銀行など）
2. 福山市内に事務所や事業所はないが，福山市内で活動をしており市民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れる法人

指定手続きの流れ

（１）寄附金控除指定を希望する法人などから福山市へ申請書類を提出

（２）福山市で内容の審査

（３）指定または不指定の結果を福山市から法人などへ通知 

指定申請書様式

指定対象１（特定公益信託の受託者）に該当する場合

　 [Wordファイル／31KB]　 [PDFファイル／65KB]

指定対象２（福山市内に事務所等がない法人）に該当する場合

　 [Wordファイル／32KB]　 [PDFファイル／67KB]

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添付書類

指定対象１（特定公益信託の受託者）に該当する場合​

• 主務大臣の認定に係る書類（当該書類に記載されている当該認定の日が申請書を提出する日以前５年以内である者に限ります。）の写し
• 特定公益信託の内容を記載した書類
• 特定公益信託の受託者の登記事項証明書
• 特定公益信託の受託者が申請書を提出する日の属する信託事務年度（信託事務年度の定めのない信託にあっては，毎年４月１日から翌年３月31日までとします。）の事業計画書及び収支予算書
• 特定公益信託の受託者が申請書を提出する日の属する信託事務年度の前年度の事業報告書及び収支決算書

指定対象２（福山市内に事務所等がない法人）に該当する場合

　次のA，Bのいずれの法人に該当するかで添付書類が異なります。

　A　所得税法第78条第2項第3号に規定する寄附金を受け入れる特定公益増進法人及び租税特別措置法第41条の18の３に規定する特定寄附金を受け入れる認定特定非営利活動法人に該当する場合

• 定款または寄附行為
• 寄附金指定申請の日を含む事業年度の収支予算書
• 寄附金指定申請の日を含む事業年度開始の日前１年以内に開始する事業年度の収支決算書
• 福山市における過去2年以内の活動実績を証する書類及び今後２年以内の活動予定を記載した書類

　※申請の対象となる寄附金を，次の（ア）から（カ）の法人が受け入れる場合は，上記４つの書類に加えて，次の書類が必要となります。

　（ア）所得税法施行令第217条第1項第1号の2に掲げる地方独立行政法人

• 総務大臣または都道府県知事の許可を受けたことを証する書類の写し

　（イ）所得税法施行令第217条第1項第3号に掲げる公益社団法人及び公益財団法人

• 内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けたことを証する書類の写し
• 登記事項証明書

　（ウ）所得税法施行令第217条第1項第４号に掲げる学校法人

• 所轄庁の認可を受けたことを証する書類の写し

　（エ）所得税法施行令第217条第1項第5号に掲げる社会福祉法人

• 登記事項証明書

　（オ）所得税法施行令第217条第1項第6号に掲げる更生保護法人

• 登記事項証明書

　（カ）租税特別措置法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされる認定特定非営利活動法人

• 国税庁長官の認定を受けたことを証する書類の写し

 

　B　所得税法第78条第2項第2号に規定する財務大臣が指定した寄附金を受け入れる法人の場合

• 財務大臣の指定を受けたことを証する書類の写し
• 寄附金の使途を記載した書類
• 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集区域及び対象を記載した書類
• 福山市における過去２年以内の活動実績を証する書類及び今後２年以内の活動予定を記載した書類