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新年度の証明開始日と証明できる年度
新年度の証明開始日と証明できる年度
新年度の証明開始日と証明できる年度は次のとおりです。
2021年度(令和3年度)の証明は,各証明の証明開始日から発行できます。
証明区分 | 証明開始予定日 | ||
所得証明書 所得(非)課税証明書 |
給与からの特別徴収のみの人 5月17日(月曜日) 上記以外の人 6月 1日(火曜日) ※コンビニ交付について すべての人 6月11日(金曜日) |
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評価証明書 無資産証明書 |
4月1日(木曜日) | ||
固定資産課税台帳記載事項証明書 公課証明書 |
4月9日(金曜日) | ||
納税証明書 | 市・県民税 |
給与からの特別徴収のみの人 5月17日(月曜日) 上記以外の人 6月11日(金曜日) |
各税目の納税通知書発送日 (市・県民税は,給与からの特別徴収のみの人は住民税決定通知書の発送日) |
固定資産税(都市計画税) | 4月9日(金曜日) | ||
軽自動車税種別割 | 5月7日(金曜日) | ||
国民健康保険税 | 7月中旬 | ||
継続検査用納税証明書 (軽自動車,二輪の小型自動車) |
5月31日(月曜日) |
2021年度(令和3年度)の軽自動車税種別割の納期限日 |
2021年度(令和3年度) 税証明発行可能年度
証 明 区 分 |
証 明 で き る 年 度 |
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・所得証明書 ・所得(非)課税証明書 |
5年度 |
【2021年度(令和3年度)】 →2020年(令和2年)1月1日~12月31日の所得等 【2020年度(令和2年度)】 →2019年(令和元年)1月1日~12月31日 〃 【2019年度(令和元年度)】 →2018年(平成30年)1月1日~12月31日 〃 【2018年度(平成30年度)】 →2017年(平成29年)1月1日~12月31日 〃 【2017年度(平成29年度)】 →2016年(平成28年)1月1日~12月31日 〃 |
・固定資産課税台帳記載事項証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・無資産証明書 |
5年度 |
2021年度(令和3年度) 2020年度(令和2年度) 2019年度(令和元年度) 2018年度(平成30年度) 2017年度(平成29年度) |
納税証明書 市・県民,固定(都計),軽自,国保,法人市民,事業所 |
4年度 |
2021年度(令和3年度) 2020年度(令和2年度) 2019年度(令和元年度) 2018年度(平成30年度) ※ただし,未納の場合はすべての過年度が証明可能 |
福山市税に関する証明事務取扱要綱 第4条(証明できる年度)