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新年度の証明開始日と証明できる年度
新年度の証明開始日と証明できる年度
新年度の証明開始日と証明できる年度は次のとおりです。
２０２１年度(令和３年度)の証明は，各証明の証明開始日から発行できます。
| 証明区分 | 証明開始予定日 | ||
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所得証明書 所得（非）課税証明書 |
給与からの特別徴収のみの人 ５月１７日（月曜日） 上記以外の人 ６月 １日（火曜日） ※コンビニ交付について すべての人 ６月１１日（金曜日） |
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評価証明書 無資産証明書 |
４月１日（木曜日） | ||
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固定資産課税台帳記載事項証明書 公課証明書 |
４月９日（金曜日） | ||
| 納税証明書 | 市・県民税 |
給与からの特別徴収のみの人 ５月１７日（月曜日） 上記以外の人 ６月１１日（金曜日） |
各税目の納税通知書発送日 （市・県民税は，給与からの特別徴収のみの人は住民税決定通知書の発送日） |
| 固定資産税（都市計画税） | ４月９日（金曜日） | ||
| 軽自動車税種別割 | ５月７日（金曜日） | ||
| 国民健康保険税 | ７月中旬 | ||
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継続検査用納税証明書 （軽自動車，二輪の小型自動車） |
５月３１日（月曜日） |
２０２１年度（令和３年度）の軽自動車税種別割の納期限日 |
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２０２１年度（令和３年度） 税証明発行可能年度
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証 明 区 分 |
証 明 で き る 年 度 |
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・所得証明書 ・所得（非）課税証明書 |
５年度 |
【２０２１年度（令和３年度）】 →２０２０年（令和２年）１月１日～１２月３１日の所得等 【２０２０年度（令和２年度）】 →２０１９年（令和元年）１月１日～１２月３１日 〃 【２０１９年度（令和元年度）】 →２０１８年（平成３０年）１月１日～１２月３１日 〃 【２０１８年度（平成３０年度）】 →２０１７年（平成２９年）１月１日～１２月３１日 〃 【２０１７年度（平成２９年度）】 →２０１６年（平成２８年）１月１日～１２月３１日 〃 |
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・固定資産課税台帳記載事項証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・無資産証明書 |
５年度 |
２０２１年度(令和３年度) ２０２０年度(令和２年度) ２０１９年度(令和元年度) ２０１８年度(平成３０年度) ２０１７年度(平成２９年度) |
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納税証明書 市・県民，固定（都計），軽自，国保，法人市民，事業所 |
４年度 |
２０２１年度(令和３年度) ２０２０年度(令和２年度) ２０１９年度(令和元年度) ２０１８年度(平成３０年度) ※ただし，未納の場合はすべての過年度が証明可能 |
福山市税に関する証明事務取扱要綱 第4条(証明できる年度)
