(趣旨)

第1条　この規則は、福山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号の規則で定める特別の事情)

第3条の2　条例第2条の3第3号の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4の規則で定める特別の事情)

第4条の2　条例第2条の4の規則で定める特別の事情については、第3条の2の規定を準用する。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第4条の3　条例第2条の4第3号の規則で定める場合については、第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、原則として育児休業を始めようとする日の2週間前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の2週間前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

第9条　削除

(育児休業に係る任免通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任免通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、任免通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって任免通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任免通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、任免通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、任免通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、任免通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって任免通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第12条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書兼計画書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の終了後1年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合の計画の申出方法)

第15条　条例第11条第6号の規定による子を養育するための計画の申出は、育児短時間勤務承認請求書兼計画書により行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る任免通知書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任免通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る任免通知書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、任免通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、任免通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、任免通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって任免通知書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続等)

第18条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員)

第19条　条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(雑則)

第20条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。