(趣旨)

第1条　この規則は、福山市中小企業振興条例(昭和48年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(中小企業総合事業団資金の貸付対象事業に準ずる事業)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する中小企業団体が行う中小企業総合事業団資金の貸付対象事業に準ずる事業で市長が定めるものは、次に掲げる事業とする。

(工場、市街地地域及び工業地域)

第3条　条例第2条第1項第5号に規定する工場とは、日本標準産業分類による製造業を営み、又は製造業以外の業種であって、製造、加工等製造業に類する事業を主として営む事業所をいう。

(高度化事業に対する助成金の額)

第4条　条例第4条第2項第1号に規定する中小企業共同施設助成金の額は、次に掲げる事業費の100分の5以内の額とする。

(工場移設に対する助成金)

第5条　条例第5条第2項の規定により算出した各年度の額が1億円を超えるときは、助成金の額は1億円を限度とし、当該算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(指定の申請)

第6条　条例第6条の規定により指定の申請をしようとする者は、所定の指定申請書に、次の各号に掲げる書類のうち該当するものを添えて原則として事業着手の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の決定通知等)

第7条　市長は、前条の書類を受理した場合において、指定する旨の決定をしたときは、所定の指定決定通知書により、指定しない旨の決定をしたときは、その旨の文書により、申請者に通知するものとする。

(投下固定資産の額)

第8条　条例第7条第4号に規定する投下固定資産の額は、移設を完了した日における移設後の工場の土地、建物及び償却資産の帳簿価額の合計額とする。

第9条　削除

(旧工場敷地の利用若しくは処分計画又は公害防止計画の変更)

第10条　条例第7条第6号又は第7号の規定により市と協議した旧工場敷地の利用若しくは処分計画又は公害防止計画を変更しようとするときは、あらかじめ市と協議しなければならない。

第11条　条例第8条の規定による届出は、所定の事業計画変更届、事業完了届又は事業休止・廃止届によって行なわなければならない。

(承継の届出)

第12条　条例第9条の規定による届出は、所定の指定事業承継届によって行なわなければならない。

(助成金の交付)

第13条　助成金の交付については、この規則に定めるもののほか、福山市補助金交付規則(昭和41年規則第17号)の定めるところによる。

(融資のあっせん)

第14条　条例第12条の規定に基づく融資のあっせんについては、福山市中小企業融資資金条例(昭和41年条例第48号)及び福山市中小企業融資資金条例施行規則(昭和41年規則第43号)の定めるところによる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。