2　条例第6条第1項第2号ウに規定する規則で定める程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

3　条例第6条第1項第3号ア(ア)に規定する規則で定める程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

4　条例第6条第1項第3号ア(イ)に規定する規則で定める程度は、第2項に規定する程度とする。

2　条例第13条の規定により、入居の承継の承認を受けたときは、入居者は、条例第11条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第3項の収入の額の通知は、所定の収入額認定通知書によるものとする。

3　条例第15条第4項の意見の申立ては、所定の収入額認定異議申立書によるものとし、当該認定を更正するときは、収入額認定更正書により入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の2第3項に規定する申請書は、所定の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書とする。

3　前項の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書には、入居者及び同居者の収入に関する証明書を添付しなければならない。

4　条例第15条の2第4項に規定する収入の額の通知は、所定の特定公共賃貸住宅収入額認定兼入居者負担額決定通知書によるものとする。

5　条例第15条の2第5項に規定する意見の申立ては、所定の特定公共賃貸住宅収入額認定異議申立書によるものとし、市長は、当該認定を更正するときは、所定の特定公共賃貸住宅収入額認定更正書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、家賃又は入居者負担額の減免を決定したときは市営住宅家賃減免承認書又は特定公共賃貸住宅入居者負担額減免承認書を、家賃又は入居者負担額の徴収猶予を決定したときは市営住宅家賃徴収猶予承認書又は特定公共賃貸住宅入居者負担額徴収猶予承認書を交付するものとする。

3　家賃又は入居者負担額の減免期間は、1年以内とする。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　家賃又は入居者負担額の徴収猶予期間は、6月以内とする。ただし、家賃又は入居者負担額に滞納がある場合における家賃又は入居者負担額の徴収猶予期間は、その滞納期間と併せて6月を超えてはならない。

2　前条第1項及び第2項の規定は、条例第19条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予について準用する。この場合において、前条第1項中「条例第16条の規定並びに条例第30条第3項及び第32条第3項において準用する条例第16条」とあるのは「条例第19条第2項」と、「家賃又は入居者負担額」とあるのは「敷金」と、「市営住宅家賃減免申請書」とあるのは「市営住宅敷金減免申請書」と、「特定公共賃貸住宅入居者負担額減免申請書」とあるのは「特定公共賃貸住宅敷金減免申請書」と、「市営住宅家賃徴収猶予申請書」とあるのは「市営住宅敷金徴収猶予申請書」と、「特定公共賃貸住宅入居者負担額徴収猶予申請書」とあるのは「特定公共賃貸住宅敷金徴収猶予申請書」と、同条第2項中「家賃又は入居者負担額」とあるのは「敷金」と、「市営住宅家賃減免承認書」とあるのは「市営住宅敷金減免承認書」と、「特定公共賃貸住宅入居者負担額減免承認書」とあるのは「特定公共賃貸住宅敷金減免承認書」と、「市営住宅家賃徴収猶予承認書」とあるのは「市営住宅敷金徴収猶予承認書」と、「特定公共賃貸住宅入居者負担額徴収猶予承認書」とあるのは「特定公共賃貸住宅敷金徴収猶予承認書」と読み替えるものとする。

2　条例第22条第2項の規定による原形回復又は損害の賠償は、市長の指示によって行わなければならない。

3　条例第24条に規定する届出は、あらかじめ所定の市営住宅等一時不在届を市長に提出するものとする。

4　条例第26条の規定により市営住宅等を住宅以外の用途に併用するときは、所定の市営住宅等用途併用承認申請書により市長に申請し、市長はこれを承認したときは、所定の市営住宅等用途併用承認通知書により通知するものとする。

5　条例第27条第1項の規定により市営住宅等を模様替し、又は増築するときは、所定の市営住宅等模様替等承認申請書により市長に申請し、市長はこれを承認したときは、所定の市営住宅等模様替等承認通知書により通知するものとする。

2　入居者は、令第5条第4号の規定により他の市営住宅へ相互に入れ替わることを希望するときは、所定の市営住宅交換申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　市長は、前2項の承認をしたときは、所定の市営住宅変更・交換通知書により通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定により高額所得者と認定したときは、所定の市営住宅高額所得者認定通知書により通知するものとする。

3　条例第28条第3項の意見の申立ては、所定の収入超過者等認定異議申立書によるものとし、当該認定を更正するときは、収入超過者等認定更正書により通知するものとする。

2　条例第37条の規定により入居の申出をした者に対しては、所定の市営住宅建替入居期間通知書により通知するものとする。

2　市長は、条例第42条第1項の規定による使用許可又は不許可の決定をしたときは、社会福祉法人等に対し、所定の社会福祉法人等による市営住宅使用許可・不許可書を交付するものとする。

2　前項の規定により駐車場の使用の承継をしようとする者は、所定の市営住宅駐車場使用承継届又は特定公共賃貸住宅駐車場使用承継届に第26条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第8条から第13条まで、第15条、第17条から第20条までの規定は適用せず、新規則による改正前の福山市営住宅条例施行規則第6条から第11条まで及び別表の規定、福山市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成5年規則第32号)附則第2項及び第3項の規定、福山市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成6年規則第27号)附則第2項の規定、福山市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成6年規則第35号)附則第2項及び第3項の規定、福山市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年規則第32号)附則第2項の規定並びに福山市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成8年規則第39号)附則第2項の規定は、なおその効力を有する。

3　福山市営住宅委員会規則(昭和41年規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度から平成17年度までの各年度における駐車場の使用料の月額は、第1条の規定による改正後の福山市営住宅条例施行規則別表に規定する使用料の月額にそれぞれ0.5を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び次項の規定は平成15年4月1日から、第2条及び附則第3項の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年度及び平成16年度の各年度における佐波町市営住宅、引野町高屋市営住宅、瀬戸町瀬戸川市営住宅、水呑町竹ヶ端市営住宅、瀬戸町妙見市営住宅及び天神山市営住宅の駐車場の使用料の月額は、第1条の規定による改正後の福山市営住宅条例施行規則別表に規定する使用料の額にそれぞれ0.5を乗じて得た額とする。

3　平成15年度及び平成16年度の各年度における松永南市営住宅の駐車場の使用料の月額は、第2条の規定による改正後の福山市営住宅条例施行規則別表に規定する使用料の額に0.5を乗じて得た額とする。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(沖新涯市営住宅及び沖新涯特定公共賃貸住宅の項に係る部分を除く。)は同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1清神特定公共賃貸住宅の部の規定は、平成21年5月分の家賃から適用し、清神特定公共賃貸住宅に係る同年4月分までの家賃については、なお従前の例による。

3　市長は、小用地市営住宅、大開市営住宅、立石北市営住宅及びあおぞら市営住宅に設置する駐車場の使用の決定の手続を、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、大越市営住宅、桝形市営住宅、将木角市営住宅、桜市営住宅、清神市営住宅、土生市営住宅及び清神特定公共賃貸住宅に設置する駐車場の使用の決定の手続を、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第2の改正規定は同年5月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、徳田市営住宅及び上御領市営住宅に設置する駐車場の使用の決定の手続を、平成24年5月1日前においても行うことができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。