２０２４年度の財政状況 ～健全化を示す指標の公表～

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　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、２０２４年度の健全化判断比率と資金不足比率を算定したので公表します。

　健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準（資金不足比率は経営健全化基準）以上であった場合には、財政健全化計画などを策定し、計画的に健全化に取り組むこととされています。

　２０２４年度は、すべての比率が基準内となっており、おおむね健全な財政状況にあるといえます。

　詳しくは２つの表に示しています。

「健全化判断比率」

　「健全化判断比率」は、地方公共団体の財政状況が健全かどうかを計る指標で、表に示す４種類があります。

　２０２４年度は表のとおりで、すべて早期健全化基準内となりました。

【指標の要旨および概況】

●実質赤字比率とは…　一般会計などの赤字の程度を示す比率です。2024年度は、48億1,967万3千円の実質収支額（いわゆる黒字）を確保する見込みです。

●連結実質赤字比率とは…　財産区会計を除く全会計の赤字の程度を示す比率です。2024年度は、実質収支額と資金の剰余額を合わせ、353億2,290万3千円を確保する見込みです。

●実質公債費比率とは…　標準的な収入に対する公債費などの比重を示す比率です。2024年度は、前年度より0.1ポイント上昇しました。

●将来負担比率とは…　地方債残高などの将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率です。2024年度は、前年度に引き続き、充当可能財源などが将来負担額を上回ったため、比率は算定されませんでした。

表　健全化判断比率　（単位：％） 

※実質赤字比率および連結実質赤字比率の「－」は、それぞれ赤字額がないことを表す。 

※将来負担比率の「－」は、充当可能財源などが将来負担額を上回ったことを表す。

​「資金不足比率」

　「資金不足比率」は、表に示す７つの公営企業会計ごとの資金不足の状況を示す指標です。資金の不足が生じた会計はなく、すべて経営健全化基準内となりました。

【指標の要旨および概況】

●資金不足比率とは…　公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。すべての会計で資金の剰余額を確保できる見込みです。

表　資金不足比率（単位：％）

※「－」は、資金の不足額がないことを表す。

※資金不足比率については、算定を開始した2007年度以降、いずれの会計も資金の不足額はない。

今後も、こうした指標に注意しながら健全で安定した財政運営に努めます。