災害時の偽・誤情報に注意しましょう

災害時の偽・誤情報

　ＳＮＳや動画配信・投稿サイト等の普及によって、誰もが簡単に情報を発信することが可能となり、私たちはインターネットを通じて毎日多くの情報に接しています。

　そういった情報の中には、役に立つ情報がある一方で、正しくない情報もたくさんあり、中には、騒ぎを起こすことが目的で発信された情報もあります。

　特に大規模な災害が発生し、精神的に混乱している場合には、冷静な判断が難しくなり、偽・誤情報が発生しやすくなります。インターネットやＳＮＳを通じて偽・誤情報が投稿・拡散されてしまうと、被災地やその周辺にさらなる混乱を招く危険性があります。

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【出典】総務省 インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版

過去の災害における偽・誤情報

　令和6年版情報通信白書（総務省）によると、Ｘ（旧Twitter）における令和6年能登半島地震に関する偽・誤情報を含む投稿の主なものとして、この地震が「人工地震」であるとの言葉を含む投稿が約10万件、「窃盗団」（が現地に出没）に関する投稿が約200件、「支援要請」（偽の寄付を募るもの）に関する投稿が約350件、「救助要請」に関する投稿が約21,000件あったとされています。

　これらの偽・誤情報は、被災地における迅速な救命・救助活動や円滑な復旧・復興活動を妨げることになりました。

【出典】総務省 インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版

風評被害

　災害や事件が報道されると、人々が自分に危害がおよぶことを恐れるあまり、事実とは異なる情報を信じてしまうことがあります。そのために、ものが売れなくなったり、旅行をやめたり、また被災者が差別を受けてしまう風評被害につながることがあります

　東日本大震災では、放射性物質が検出されていない食べ物まで購入を避けられたり、損害を受けたりするといった風評被害が問題になりました。​

​偽・誤情報に惑わされないために

　インターネットやＳＮＳの情報をうのみにせず、正しい情報かどうかを確認するようにしましょう。もし、正確性が判断できない場合には、テレビ・ラジオ等の放送や、自治体等の公的機関による情報をもとに、しっかり判断し、不確かな情報は拡散しないことが重要です。

【出典】総務省 インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版

政府広報オンライン「インターネット上の偽情報や誤情報にご注意」