幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続(幼稚園・預かり保育・認可外保育施設等）

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年9月10日更新

子育てのための施設等利用給付費・多子世帯利用給付費の月額上限額の引上げについて（お知らせ）

　幼児教育・保育の無償化に関して、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」（令和8年政令第188号）及び「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第５４号）が2026年（令和8年）5月29日に公布され、同年10月1日に施行されます。

　今回の改正は、昨今の物価上昇・賃金動向等を踏まえて、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの育ちを一層支援するためのものです。当ページでご案内している施設等利用給付費・多子世帯利用給付費の月額上限額について、次のとおり引き上げられることになりました。

　なお、この引上げは2026年（令和8年）10月1日利用分から適用となります。それ以前の利用分は従前の額を適用しますので、ご了承ください。

区分	対象施設等	月額上限額（現行）	月額上限額（2026年（令和8年）10月1日利用分から）
施設等利用給付	幼稚園（新制度）、認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育（満３歳）※市民税非課税世帯のみ	16,300円もしくは 450円×利用日数のいずれか低い方	17,700円もしくは 490円×利用日数のいずれか低い方
	幼稚園（新制度）、認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育（３～5歳）	11,300円もしくは 450円×利用日数のいずれか低い方	12,300円もしくは 490円×利用日数のいずれか低い方
	幼稚園（新制度未移行）の利用料	25,700円	28,000円
	認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（０～2歳）※市民税非課税世帯のみ	42,000円	45,700円
	認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（3～5歳）	37,000円	40,300円
多子世帯利用給付	幼稚園の預かり保育料（０～2歳）	16,300円もしくは 450円×利用日数のいずれか低い方	17,700円もしくは 490円×利用日数のいずれか低い方
多子世帯利用給付	認可外保育施設、一時預かり事業※企業主導型保育事業所含む、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（０～2歳）	42,000円 ※企業主導型保育事業所の場合 0歳児　37,100円 1・2歳児　37,000円	45700円 ※企業主導型保育事業所の場合 0歳児　37,100円 1・2歳児　37,000円

幼稚園・預かり保育・認可外保育施設等の利用料の無償化手続について

●幼稚園・認定こども園（教育部分）の保育料（基本の保育料）は無償となります（入園前に手続が必要です）。

●幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育、認可外保育施設等（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含む）の利用料を無償化の対象とする場合は(月額上限あり）、住民票のある自治体から「保育の必要性の認定」を受けることが必要です。
（注）認可保育所等の入所申し込みで受ける認定とは異なります。

　　月48時間以上保育を必要とする場合に「保育の必要性の認定」を行います。
　　なお、0歳児から2歳児は、住民税非課税世帯であることが必要です。
　　詳しくは、無償化の認定手続きについて [PDFファイル]をご覧ください。

●利用の開始前に認定申請が必要です。申請日より前に遡って認定はできません。認定の有効期間内の利用について、無償の対象となります。
●無償の対象となる施設対象施設一覧 [PDFファイル／111KB]　
●保育料無償化の方法について
　　＜認定こども園（教育部分）の預かり保育＞
　　無償化の対象額を超えた料金等について、在籍園に支払う必要があります。
　　＜幼稚園（新制度未移行）の預かり保育、認可外保育施設等＞
　　(1)施設で利用料全額を支払
　　(2)月毎に福山市へ請求書を提出(領収書、特定子ども・子育て支援提供証明書を添付）（※）
　　(3)指定口座に無償化の対象金額を振込
（※）幼稚園に在籍している場合は、在籍園へ御提出ください。

　○支払い予定日について
　　前月受付分の請求書について、翌月10日に支払います。
（※）請求書類に不備がある場合、翌々月以降に支払う場合があります。
　○幼稚園（新制度未移行園） [PDFファイル]
　○認定こども園（教育部分）、幼稚園（新制度幼稚園） [PDFファイル]
　○認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 [PDFファイル]