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国民健康保険税について
保険税は、療養費の支払いにあてられる大切な財源で、国保事業運営の柱となるものです。納期限までに必ず納めましょう。
納期限を過ぎると、延滞金がかかることがあります。
２０２５年度（令和７年度）国民健康保険税納期限一覧表
| 納期 | 納期限 |
| １期 | ２０２５年 ７月 ３１日（木曜日） |
| ２期 |
２０２５年 ９月 １日（月曜日） |
| ３期 | ２０２５年 ９月 ３０日（火曜日） |
| ４期 | ２０２５年 １０月 ３１日（金曜日） |
| ５期 | ２０２５年 １２月 １日（月曜日） |
| ６期 | ２０２５年 １２月 ２５日（木曜日） |
| ７期 | ２０２６年 ２月 ２日（月曜日） |
| ８期 | ２０２６年 ３月 ２日（月曜日） |
資格を取得した月から
保険税は、届出日にかかわらず、国保の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までかかります。
したがって、加入の届出が遅れると、資格を取得した月の分までさかのぼって納めていただくことになります。
所得が不明であること、所得がないことなどを理由に申告していない人がいる世帯については、所得に応じた保険税の軽減が受けられないことがあります。
申告が必要と思われる世帯には、「国民健康保険税申告書」を送付しますので、期限までに必ず提出してください。記入方法等が分からないときは、保険年金課へお問い合わせください。
○次のいずれにも該当しない人は、保険税の申告が必要です。
・所得税の確定申告や市・県民税の申告を行っている人。
・前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人。
・前年中の所得が公的年金所得のみの人。
・前年中の所得が全くなかった人のうち、税法上の扶養控除の対象となっている人。
保険税の計算方法
（１）医療分（基礎課税額）
（２）支援分（後期高齢者支援金等課税額）
（３）介護分（介護納付金課税額）
次の３つを基に計算します。
・所得割・・・加入者の前年中の所得に応じて計算します。
・均等割・・・加入者数に応じて計算します。
・平等割・・・１世帯について定額で計算します。
２０２５年度（令和７年度）の税率・限度額
| 区分 | 医療分 | ※支援分 | 介護分 | |
| 所得割 | 所得を基礎として | ８．９９％ |
３．１５％ |
２．７９％ |
| 均等割 | 加入者１人について | ２９，５２０円 | １０，６８０円 | ９，９６０円 |
| 平等割 | １世帯について | １９，６８０円 | ６，４８０円 | ４，８００円 |
| （※特定世帯） | ９，８４０円 | ３，２４０円 | － | |
| （※特定継続世帯） | １４，７６０円 | ４，８６０円 | － | |
| 課税限度額 | ６６万円 | ２６万円 | １７万円 | |
※支援分：後期高齢者医療制度の加入者に係る、医療費等の一部（約４割）を支援する費用
※国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、一定要件を満たす世帯は、移行後５年間「特定世帯」、６年から８年までの間「特定継続世帯」に該当します。
保険税の計算
| 計算式 |
| ・医療分（基礎課税額） |
| 所得割額（税率８．９９％）は・・・・・ （所得－基礎控除（注））×０．０８９９÷１２×加入月数＝Ａ |
| 均等割額（１人あたり税額２９，５２０円）は・・・・・ 人数×２９，５２０円÷１２×加入月数＝Ｂ |
| 平等割額（世帯あたり税額１９，６８０円）は・・・・・ １世帯あたり１９，６８０円÷１２×加入月数＝Ｃ |
| 医療分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ （Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の合計 |
| ・支援分（後期高齢者支援金等課税額） |
| 所得割額（税率３．１５％）は・・・・・ （所得－基礎控除（注））×０．０３１５÷１２×加入月数＝Ｄ |
| 均等割額（１人あたり税額１０，６８０円）は・・・・・ 人数×１０，６８０円÷１２×加入月数＝Ｅ |
| 平等割額（世帯あたり税額６，４８０円）は・・・・・ １世帯あたり６，４８０円÷１２×加入月数＝Ｆ |
| 支援分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ （Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）の合計 |
| ・介護分（介護納付金課税額） ※４０歳以上６５歳未満の加入者が該当します。 |
| 所得割額（税率２．７９％）は・・・・・ （所得－基礎控除（注））×０．０２７９÷１２×加入月数＝Ｇ |
| 均等割額（１人あたり税額９，９６０円）は・・・・・ 人数×９，９６０円÷１２×加入月数＝Ｈ |
| 平等割額（世帯あたり税額４，８００円）は・・・・・ １世帯あたり４，８００円÷１２×加入月数＝Ｉ |
| 介護分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ （Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）の合計 |
| ※４０歳以上６５歳未満の加入者がいる場合は、医療分、支援分及び介護分の税額を合算した金額が保険税になります。 |
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| ２，４００万円以下 | ４３万円 |
| ２，４００万円超 ２，４５０万円以下 | ２９万円 |
| ２，４５０万円超 ２，５００万円以下 | １５万円 |
| ２，５００万円超 | 適用なし |
◎年度の中途で加入した場合は、月割計算になります。
◎納めた保険税は、所得税、市・県民税申告の際に、全額社会保険料控除の対象になりますので、領収証は大切に保管しておいてください。
年齢別保険税課税状況
| 区 分 | ０～４０歳未満 | ４０歳～６５歳未満 （介護保険第２号被保険者） |
６５歳以上 （介護保険第１号被保険者） |
| （１）医療分 （基礎課税額） |
課税される | 課税される | 課税される |
| （２）支援分 （後期高齢者支援金等課税額） |
課税される | 課税される | 課税される |
| （３）介護分 （介護納付金課税額） |
課税されない | 課税される | 課税されない ※介護納付金課税額はかかりませんが、別に介護保険料がかかります。 |
国民健康保険税の申請減免制度について
福山市国民健康保険では、一定の条件のもと、保険税を減免する制度を設けています。次の（１）～（１１）の要件に該当する人は、保険税の減免対象となる場合がありますので、ぜひ、この減免制度を活用してください。
なお、申請方法などのご相談は、保険年金課までお問い合わせください。
（１）災害などにより、納税義務者等の住居や家財に損害を受けたとき
※損害割合が３０％以上で、かつ、前年中の所得が１，０００万円以下の世帯であること
（２）リストラ、会社の倒産・勧奨または契約期間の満了（継続して３年以上の雇用期間がある人に限る）などにより、失業されたとき
※６５歳未満で雇用保険を受給する人は、次に記載の「非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度」が優先されます
（３）事業を休止・廃止されたとき
（４）継続して、３カ月以上入院されたとき
※（２）（３）（４）については、前年中の所得が５００万円以下の世帯で、保険税の滞納がないこと、所得の申告がなされていること、届出義務に違反していないことなど条件があります
（５）社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者（６５歳以上に限る）が新たに国民健康保険に加入されたとき
※減免期間は、均等割額及び平等割額について、資格取得日の属する月以後２年を経過する月までとなります
（６）保険税の軽減世帯で、未就学児を除く１８歳以下のこどもがいるとき
※未就学児については、２０２２年度（令和４年度）の保険税から、国の未就学児に対する軽減制度が適用されます
（７）生活保護法の扶助を受けることになったとき
（８）『国民健康保険法』第５９条の規定に該当する人
（９）保証債務履行に伴う譲渡所得があったとき
（１０）出産する予定または出産した人 【詳しくは、こちらのページをご確認ください】
※出産とは妊娠８５日以上の分娩であり、死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合を含みます
未就学児に対する保険税の軽減制度
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額が軽減されます。（届出の必要はありません。）
〇対象者…国民健康保険に加入している未就学児
〇軽減割合…５割（低所得者に対する軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の５割を軽減）
〇対象年度…２０２２年度（令和４年度）分以降の保険税
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度
〇対象者
国民健康保険にこれから加入される人または、既に加入されている人で、次の(1)、(2)の両方に該当する人
(1)離職時に６５歳未満であること
(2)雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知をお持ちの人で、その離職理由に記載の番号が「１１．１２．２１．２２．２３．３１．３２．３３．３４」であること（雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業等給付を受ける人）
〇軽減内容
国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。保険税の軽減は、対象者の前年給与所得をその３０／１００とみなして算定します。
また、高額療養費等の自己負担限度額の区分についても、同様に、軽減した所得によって判定を行います。
〇軽減期間
離職の翌日から翌年度末までの期間
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります
〇届出時に必要なもの
雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
※雇用保険受給資格者証または、雇用保険受給資格通知を紛失された人は、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）で再発行を受けてください。
※なお、この軽減制度の対象とならない失業者（雇用保険のない人や６５歳以上の人）については、失業減免制度に該当する場合がありますので、相談してください。
