国民健康保険税について

　保険税は，医療費の支払いにあてられる大切な財源で，国保事業運営の柱となるものです。納期限までに必ず納めましょう。

納期	納期限
１期	２０２２年　　８月　　１日（月曜日）
２期	２０２２年　　８月　３１日（水曜日）
３期	２０２２年　　９月　３０日（金曜日）
４期	２０２２年　１０月　３１日（月曜日）
５期	２０２２年　１１月　３０日（水曜日）
６期	２０２２年　１２月　２６日（月曜日）
７期	２０２３年　　１月　３１日（火曜日）
８期	２０２３年　　２月　２８日（火曜日）

　保険税は，届出日にかかわらず，国保の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までかかります。
　したがって，加入の届出が遅れると，資格を取得した月の分までさかのぼって納めていただくことになります。

所得の申告　－必ず所得の申告を

　所得が不明であること，所得がないことなどを理由に申告していない人がいる世帯については，所得に応じた保険税の軽減が受けられないことがあります。　
　申告が必要と思われる世帯には，「国民健康保険税申告書」を送付しますので，期限までに必ず提出してください。記入方法等が分からないときは，保険年金課へお問い合わせください。

○次のいずれにも該当しない人は，保険税の申告が必要です。
　・所得税の確定申告や市・県民税の申告を行っている人。
　・前年中の所得が給与所得のみで，勤務先から給与支払報告書が提出されている人。
　・前年中の所得が公的年金所得のみの人。
　・前年中の所得が全くなかった人のうち，税法上の扶養控除の対象となっている人。　

（１）医療分（基礎課税額）
（２）支援分（後期高齢者支援金等課税額）
（３）介護分（介護納付金課税額）

　次の３つを基に計算します。
　　・所得割・・・加入者の前年中の所得に応じて計算します。
　　・均等割・・・加入者数に応じて計算します。
　　・平等割・・・一世帯について定額で計算します。

区分		医療分	※支援分	介護分
所得割	所得を基礎として	７．５７％	２．３７％	２．０７％
均等割	加入者１人について	２６，１６０円	８，２８０円	９，１２０円
平等割	一世帯について	１９，２００円	５，２８０円	４，８００円
	（※特定世帯）	９，６００円	２，６４０円	－
	（※特定継続世帯）	１４，４００円	３，９６０円	－
課税限度額		６５万円	２０万円	１７万円

※　支援分：後期高齢者医療制度の加入者に係る，医療費等の一部（約４割）を支援する費用
※　国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し，一定要件を満たす世帯は，移行後５年間「特定世帯」，６年から８年までの間「特定継続世帯」に該当します。

計算式

・医療分（基礎課税額）

所得割額（税率７．５７％）は・・・・・ 　　　（所得－基礎控除（注））×０．０７５７÷１２×加入月数＝Ａ

均等割額（１人あたり税額２６，１６０円）は・・・・・ 　　　人数×２６，１６０円÷１２×加入月数＝Ｂ

平等割額（世帯あたり税額１９，２００円）は・・・・・ 　　　１世帯あたり１９，２００円÷１２×加入月数＝Ｃ

医療分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ 　　　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の合計

・支援分（後期高齢者支援金等課税額）

所得割額（税率２．３７％）は・・・・・ 　　　（所得－基礎控除（注））×０．０２３７÷１２×加入月数＝Ｄ

均等割額（１人あたり税額８，２８０円）は・・・・・ 　　　人数×８，２８０円÷１２×加入月数＝Ｅ

平等割額（世帯あたり税額５，２８０円）は・・・・・ 　　　１世帯あたり５，２８０円÷１２×加入月数＝Ｆ

支援分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ 　　　（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）の合計

・介護分（介護納付金課税額）　　※４０歳以上６５歳未満の加入者が該当します。

所得割額（税率２．０７％）は・・・・・ 　　　（所得－基礎控除（注））×０．０２０７÷１２×加入月数＝Ｇ

均等割額（１人あたり税額９，１２０円）は・・・・・ 　　　人数×９，１２０円÷１２×加入月数＝Ｈ

平等割額（世帯あたり税額４，８００円）は・・・・・ 　　　１世帯あたり４，８００円÷１２×加入月数＝Ｉ

介護分の税額（１００円未満切捨）は・・・・・ 　　　（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）の合計

※　４０歳以上６５歳未満の加入者がいる場合は，医療分，支援分及び介護分の税額を合算した金額が保険税になります。

（注）基礎控除

合計所得金額	基礎控除額
２，４００万円以下	４３万円
２，４００万円超　２，４５０万円以下	２９万円
２，４５０万円超　２，５００万円以下	１５万円
２，５００万円超	適用なし

◎　年度の中途で加入した場合は，月割計算になります。
◎　納めた保険税は，所得税，市・県民税申告の際に，全額社会保険料控除の対象になりますから，領収証は大切に保管しておいてください。

区　　　分	０～４０歳未満	４０歳～６５歳未満 （介護保険第２号被保険者）	６５歳以上 （介護保険第１号被保険者）
（１）医療分 　　（基礎課税額）	課税される	課税される	課税される
（２）支援分 　　（後期高齢者支援金等課税額）	課税される	課税される	課税される
（３）介護分 　　（介護納付金課税額）	課税されない	課税される	課税されない ※介護納付金課税額はかかりませんが，別に介護保険料がかかります。

　福山市国民健康保険では，一定の条件のもと，保険税を減免する制度を設けています。次の(1)～(10)の要件に該当する人は，保険税の減免対象となる場合がありますので，ぜひ，この減免制度を活用してください。
　なお，申請方法などのご相談は，担当課までお問い合わせください。

(1)災害などにより，納税義務者等の住居や家財に損害を受けたとき
　※損害割合が３０％以上で，かつ，前年中の所得が１，０００万円以下の世帯であること
(2)リストラ，会社の倒産・勧奨または契約期間の満了（継続して３年以上の雇用期間がある人に限る）などにより，失業されたとき
　※６５歳未満で雇用保険を受給する人は，下に記載の軽減制度が優先されます
(3)事業を休止・廃止されたとき
(4)継続して，３カ月以上入院されたとき
　※(2)(3)(4)については，前年中の所得が５００万円以下の世帯で，
　　保険税の滞納がないこと，所得の申告がなされていること，
　　届出義務に違反していないことなど条件があります
(5)社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより，その被扶養者（６５歳以上に限る）が新たに国民健康保険に加入されたとき
　※減免期間は，均等割額及び平等割額について，資格取得日の属する月以後２年を
　　経過する月までとなります
(6)保険税の軽減世帯で，未就学児を除く１８歳以下の子どもが２人以上いるとき
　※２０２０年度（令和２年度）から２０２２年度（令和４年度）については，
　　１８歳以下の子どもが１人以上いる世帯へと拡充します
(7)生活保護法の扶助を受けることになったとき
(8)『国民健康保険法』第５９条の規定に該当する人
(9)保証債務履行に伴う譲渡所得があったとき
(10)･『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』第11条第1項の規定に該当する認定被爆者･『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づく一類,二類感染症及び新感染症に該当する人

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる等，一定の要件を満たす場合は，申請により国民健康保険税が減免されます。詳しくは，こちらのページをご確認ください。

子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額が軽減されます。（届出の必要はありません。）

〇対象者…国民健康保険に加入している未就学児

〇軽減割合…５割（低所得者に対する軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の５割を軽減）

〇対象年度…２０２２年度（令和４年度）分以降の保険税

　非自発的失業者（リストラ・倒産などで職を失った６５歳未満の失業者）は，失業時からその翌年度末まで，前年中の給与所得を１００分の３０とみなして，保険税を計算する軽減制度が２０１０年（平成２２年）４月に創設され，２０１０年度（平成２２年度）分以後の保険税について軽減されます。
　今までの失業減免制度より，広く適用されるので，２００９年（平成２１年）３月３１日以後の失業者で，ハローワークの「雇用保険受給資格者証」の交付を受けた人は，その写しを添えて申し出てください。
　ただし，雇用保険の『特定受給資格者（倒産・解雇等の事業主都合による離職者）』または『特定理由離職者（契約期間満了などによる離職者）』に該当する失業者に限ります。
　なお，この軽減制度の対象とならない失業者（雇用保険のない人や６５歳以上の人）については，今までの失業減免制度に該当する場合がありますので，事前に相談してください。
　また，非自発的失業者に係る高額療養費・高額介護合算療養費の自己負担限度額の区分についても，同様に給与所得を１００分の３０に軽減した所得によって，その判定を行います。