高額療養費の支給（一部負担金が自己負担限度額を超えたとき）

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年12月1日更新

　病院などで治療を受けたときに支払う一部負担金が，１人，１か月当たり，下表の自己負担限度額を超える場合，申請により一部負担金から自己負担限度額を控除した額が支給されます。
　ただし，保険で認められていない治療費は対象となりません。（室料の差額・歯科の差額・食事代の標準負担額等）
　また，診療日の属する月の翌月の１日から２年を過ぎると支給されません。診療した月の約３か月後に，保険年金課から「高額療養費支給申請のお知らせ」と高額療養費の支給申請書を送付しますので，届いたら申請をしてください。

７０歳以上７５歳未満の高齢受給者

　（１）同じ人が同じ月内で，外来時に支払った一部負担金の合計が外来（個人ごと）自己負担限度額を超えた場合，申請によりその超えた額が支給されます。
　（２）外来（個人ごと）自己負担限度額控除後の自己負担額と入院の一部負担金の合計が，世帯単位の限度額を超えた場合，申請によりその超えた額が支給されます。

２０１８年（平成３０年）８月から自己負担限度額が変更になりました。
世帯区分	外来限度額（個人ごと）	入院及び世帯の限度額	４回目以降	一部負担金の割合
現役並み所得者３	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％		１４０，１００円	３割
現役並み所得者２	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％		９３，０００円
現役並み所得者１	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％		４４，４００円
一般	１８，０００円年間上限額　１４４，０００円 ※３	５７，６００円	４４，４００円	２割
低所得者２ ※１	８，０００円	２４，６００円	－
低所得者１ ※２	８，０００円	１５，０００円	－

　※１　世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税世帯の人。
　※２　世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税世帯で，かつ，全員の所得が「０円」となる世帯の人，なお，公的年金等控除額は８０万円とします。
　※３　外来年間上限額は，８月から翌年７月までの合計額に対して適用されます。

◎一部負担金の割合については，こちら（高齢受給者証のページ）をご参照ください

７５歳到達月

　７５歳到達月の自己負担限度額が変わります。
　高額療養費について，月の途中で，７５歳到達により国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合，それぞれの保険制度において自己負担限度額が，７５歳誕生月に限り半額に減額されます。

７０歳未満国保世帯全体

　（１）同じ人が同じ月内に一つの病院・診療所等に支払った一部負担金が，自己負担限度額を超えた場合，申請によりその超えた額が支給されます。
　ただし，同じ医療機関で治療を受けた場合でも，入院と通院，医科と歯科は別々に計算します。
　なお，７０歳以上の高齢受給者の一部負担金と７０歳未満の人の一部負担金の合計が，限度額を超えた場合も申請によりその超えた額が支給されます。
　（２）「世帯合算ができる場合」
　同じ世帯で同じ月内に，２１，０００円以上の一部負担金を２回以上支払った場合，それらを合算して自己負担限度額を超える額が申請により支給されます。

世帯区分	適用区分	基礎控除後の総所得金額等	過去１２か月間で高額療養費に該当した月が３回目まで	４回目以降
上位所得	ア ※１	９０１万円超	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％	１４０，１００円
上位所得	イ	６００万円超～９０１万円以下	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％	９３，０００円
一般所得	ウ	２１０万円超～６００万円以下	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％	４４，４００円
一般所得	エ	２１０万円以下	５７，６００円	４４，４００円
低所得	オ	住民税非課税	３５，４００円	２４，６００円

※１　所得の申告がない場合は適用区分が「ア」とみなされます。

・長期療養を必要としたとき
厚生労働大臣が指定した特定疾病（人工透析を必要とする慢性腎不全，血友病等）の認定を受けた場合の自己負担限度額は，１０，０００円です。この場合，申請して交付される「特定疾病療養受療証」が必要です。なお，人工透析を必要とする慢性腎不全の７０歳未満の人で，上位所得者については，自己負担限度額は２０，０００円です。

高額医療・高額介護合算制度

　国保世帯内での医療費と介護保険サービスの１年間の自己負担額の合計が，次の表の限度額を超えた分が申請により支給されます。この自己負担額は高額療養費や高額介護サービス費の月ごとの自己負担限度額を超える月は実際に支払った金額ではなく月ごとの自己負担限度額とします。
　１年間で国保（医療費）か介護保険（サービス）どちらかの自己負担が全くない世帯は支給対象外です。
　国保では世帯主，介護保険では被保険者に支給されます。支給対象期間は１年間（８月１日から翌年７月３１日）です。支給額は期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して，世帯の負担限度額を超えた額です。
７０～７４歳の場合の自己負担限度額

所得区分	自己負担限度額（年額）
現役並み所得者３	２１２万円
現役並み所得者２	１４１万円
現役並み所得者１	６７万円
一般	５６万円
低所得者２	３１万円
低所得者１	１９万円

７０歳未満の場合の自己負担限度額

所得区分	自己負担限度額（年額）
上位所得者（９０１万円超）	２１２万円
上位所得者（６００万円超９０１万円以下）	１４１万円
一般（２１０万円超６００万円以下）	６７万円
一般（２１０万円以下）	６０万円
低所得者（市民税非課税世帯）	３４万円

非自発的失業者にかかる自己負担限度額の軽減制度

　２０１０年（平成２２年）４月から，非自発的失業者（雇用保険の『特定受給資格者』（倒産・解雇等の事業主都合による離職者』または『特定理由離職者』（契約期間満了等による離職者））に該当する６５歳未満の失業者に係る高額療養費・高額介護合算療養費等の自己負担限度額の区分が軽減されます。
　自己負担限度額の所得判定
　　・上位所得者の所得区分：非自発的失業者の給与所得を１００分の３０として判定します。
　　・住民税非課税世帯：所得基準以下の世帯とします。　
　＜所得基準＞・・・４３万円＋（被保険者＋特定同一世帯所属者数）×５２万円　
　上記の判定を受けるためには，国民健康保険証・雇用保険受給資格者証・印鑑を持ってきて申告してください。