脱炭素化に関する各種支援制度（家庭向け）

　掲載日現在において、本市・国等・県が実施している家庭（住宅）向けの脱炭素化に関する主な支援制度をお知らせします。
　掲載内容については、各制度の変更等に応じて随時更新します。

※具体的な申請方法や支援要件・最新の情報、お問合せ窓口は、各制度の公式ホームページ等でご確認のうえ、直接お問合せください。
※事業者向けの支援制度については、こちらから

福山市の支援制度

○家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業
　支援対象
・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る費用
※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しました。
　

【参考】家庭の脱炭素化に関する福山市の減税制度
○住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
　概要
　2014年（平成26年）に既存する住宅のうち、2026年（令和8年）3月31日までの間に一定の省エネ改修が行われた住宅で、改修後3か月以内に申告することにより、固定資産税が減額されます。
　問合せ先：084-928-1023（資産税課 家屋第1担当）

国等の支援制度

○みらいエコ住宅事業（国土交通省　2026年度事業）
　支援対象
(1)注文住宅の新築に係る費用
(2)新築分譲住宅の購入に係る費用
(3)賃貸住宅の新築に係る費用
　問合せ先：0570-081-789（国土交通省 お問合せ窓口）
​※募集開始時期など詳細については、公式ホームページでご確認ください。
　

○ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Zeh）支援金（経済産業省）
　支援対象
・ZEHの新築住宅の建築・購入に係る費用
　問合せ先：03-5565-4030（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しています。
　

○既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）
　支援対象
・既存住宅の一定の断熱リフォームに係る費用
　問合せ先：011-206-1573（公益財団法人 北海道環境財団）
　

○先進的窓リノベ事業（環境省　2026年度事業）
　支援対象
・戸建、集合住宅によらず、既存住宅及び非住宅建築物に行う開口部の断熱性能を向上する事業に係る費用
　問合せ先：0570-081-789（国土交通省 お問合せ窓口）
​※募集開始時期など詳細については、公式ホームページでご確認ください。​
　

○給湯省エネ事業・賃貸集合給湯省エネ支援事業（経済産業省　2026年度事業）
　支援対象
(1)戸建、共同住宅等によらず、新築注文住宅、新築分譲住宅及び既存住宅（リフォーム若しくは購入）に高効率給湯器を設置する事業に係る費用
(2)対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業に係る費用
　問合せ先：0570-081-789（国土交通省 お問合せ窓口）
​※募集開始時期など詳細については、公式ホームページでご確認ください。
　

○DR家庭用蓄電池事業（経済産業省）
　支援対象
・家庭用蓄電システムの新規導入に係る費用
　問合せ先：0570-099-017（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
​※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しています。
　
国等が行っているその他の支援制度については、こちらのリンク先からご確認ください。
・環境省 令和7年度予算及び令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧
・資源エネルギー庁 各種支援制度
・環境共創イニシアチブ 省エネ設備への更新支援

広島県の支援制度

○ひろしま省エネ家電購入応援キャンペーン
　支援対象
・一定の性能を満たすLED照明器具、エアコン、電気冷蔵庫の購入
　※支援金ではなく、キャッシュレスポイントとして還元されます。
　問合せ先：050-5526-9790（お客様向けコールセンター）