脱炭素化に関する各種支援制度（家庭向け）

　掲載日現在において、本市・国等・県が実施している家庭（住宅）向けの脱炭素化に関する主な支援制度をお知らせします。
　掲載内容については、各制度の変更等に応じて随時更新します。

※具体的な申請方法や支援要件・最新の情報、お問合せ窓口は、各制度の公式ホームページ等でご確認し、直接お問合せください。
※事業者向けの支援制度については、こちらから

福山市の支援制度

○家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業
　支援対象
・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る費用
　※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しました。
 

【参考】家庭の脱炭素化に関する福山市の減税制度
○住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
　概要
　2014年（平成26年）に既存する住宅のうち、2026年（令和8年）3月31日までの間に一定の省エネ改修が行われた住宅で、改修後3か月以内に申告することにより、固定資産税が減額されます。
　問合せ先：084-928-1023（資産税課 家屋第1担当）

国等の支援制度

○子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
　支援対象
(1)長期優良住宅またはZEB水準住宅の新築・購入に係る費用
(2)GX志向型住宅の購入に係る費用
(3)GX志向型、長期優良なたはZEB水準の性能を有する賃貸住宅の新築に係る費用
(4)断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などのリフォーム工事に係る費用
　問合せ先：0570-022-004（国土交通省 お問合せ窓口）
 

○ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Zeh）支援金（経済産業省）
　支援対象
・ZEHの新築住宅の建築・購入に係る費用
　問合せ先：03-5565-4030（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
 

○既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）
　支援対象
・既存住宅の一定の断熱リフォームに係る費用
　問合せ先：011-206-1573（公益財団法人 北海道環境財団）
※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しました。
 

○先進的窓リノベ事業（環境省）
　支援対象
・既存住宅における一定の窓、ドアの断熱改修に係る費用
　問合せ先：0570-022-004（国土交通省 お問合せ窓口）
 

○給湯省エネ事業・賃貸集合給湯省エネ支援事業（経済産業省）
　支援対象
(1)一定の性能を満たす高効率給湯器（エコキュート等）の導入に係る費用　
(2)対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型省エネ型給湯器（エコジョーズ等）への交換に係る費用
　問合せ先：0570-022-004（国土交通省 お問合せ窓口）
​※今年度の給湯省エネ事業につきましては、受付を終了しました。
　

○DR家庭用蓄電池事業（経済産業省）
　支援対象
・家庭用蓄電システムの新規導入に係る費用
　問合せ先：0570-099-017（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
​※今年度の本支援事業につきましては、受付を終了しました。
　
国等が行っているその他の支援制度については、こちらのリンク先からご確認ください。
・環境省 令和7年度予算及び令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧
・資源エネルギー庁 各種支援制度
・環境共創イニシアチブ 省エネ設備への更新支援

広島県の支援制度

○ひろしま省エネ家電購入応援キャンペーン
　支援対象
・一定の性能を満たすLED照明器具、エアコン、電気冷蔵庫の購入
　※支援金ではなく、キャッシュレスポイントとして還元されます。
　問合せ先：050-5526-9790（お客様向けコールセンター）