省エネ住宅改修に伴う固定資産税の減額措置について

2014年（平成26年）4月1日に現存する住宅のうち、2026年（令和8年）3月31日までの間に、一定の省エネ改修が行われた住宅で、改修後3カ月以内に申告することにより固定資産税が減額されます。（住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置のみ重複適用可能です。）

 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

1. 専用住宅（賃貸住宅を除く）併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が延床面積の２分の１以上のもの。）
2. 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事であること
   (1)窓の改修工事
   (2)床の断熱改修工事
   (3)天井の断熱改修工事
   (4)壁の断熱改修工事
   ※(1)から(4)までの工事が現行の省エネ基準に適合する住宅であること
3. 補助金を除く省エネ改修の費用が一戸当たり60万円超、または省エネ改修費用が50万円超であって、太陽光発電装置等の設置に係る費用と合わせて60万円超であること
4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
5. 住宅の床面積が280平方メートル以下であること

減額される範囲

居住部分の床面積の120平方メートルに相当する部分が減額の対象となります。

減額される額

減額対象に相当する翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、減額対象に相当する翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。

減額される期間

改修工事完了の翌年度分の固定資産税

申告方法

改修工事完了後3カ月以内に、省エネ改修住宅申告書に増改築工事等証明書、住民票を添付して申告してください。

様式

省エネ改修住宅申告書 

増改築等工事証明書 

※増改築等工事証明書は、「P1 証明申請者欄、家屋番号及び所在地、工事完了年月日」及び「P２０～２．固定資産税の減額について」を記載してください。