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被相続人居住用家屋等確認申請書(空き家の譲渡所得の特別控除)
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について(注1)
被相続人が居住していた家屋(注2)またはその敷地を相続し、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までにこれらを譲渡した場合、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例措置があります。
この特例の適用を受ける場合、税務署に確定申告をする必要がありますが、その際に必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」については、本市で交付していますので、交付を希望される方は建築指導課へ申請してください。
【特例措置の適用期間】
- 2027年(令和9年)12月31日まで
【特例措置の対象】
- 家屋を耐震基準に適合させた後に譲渡する場合
- 家屋を除却した後に譲渡する場合
- 譲渡後に家屋を耐震基準に適合させる場合(注3)
- 譲渡後に被相続人居住用家屋を除却する場合(注4)
【その他】
- (注1)家屋及びその敷地を取得した相続人が3人以上の場合、特別控除額は1人あたり2,000万円。
- (注2)1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋に限る。
- (注3)譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに実施された場合に限る。
- (注4)譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに除却された場合に限る。
制度詳細
制度の詳細や概要等については以下をご覧ください。
※相続時から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までかつ、2027年12月31日までに被相続人居住用家屋等を譲渡する必要があります。
※この特例を受けるためには、管轄税務署にて確定申告が必要です。
※被相続人居住用家屋等確認書の交付は、この特例の適用を保証するものではありません。
申請様式
(様式1-1)家屋を耐震基準に適合させた後に譲渡する場合
(様式1-1)被相続人居住家屋等確認申請書・確認書 [Wordファイル/48KB]
(様式)耐震基準適合証明書
(様式1-2)家屋を除却した後に譲渡する場合
(様式1-2)被相続人居住家屋等確認申請書・確認書 [Wordファイル/49KB]
(様式1-3)譲渡後に家屋を耐震基準に適合させる場合
(様式1-3)被相続人居住家屋等確認申請書・確認書 [Wordファイル/45KB]
(様式)耐震基準適合証明書
(様式1-3)譲渡後に被相続人居住用家屋を除却する場合
(様式1-3)被相続人居住家屋等確認申請書・確認書 [Wordファイル/45KB]
申請方法
- 確認申請書に必要な書類を添えて1部提出してください。
- 申請書類は、建築指導課の窓口または郵送で受け付けています。
- 郵送による申請を希望される場合は、事前にご相談ください。
※申請前に建築指導課へご相談ください。
その他
- 申請内容により、提出書類一覧表に記載されている書類以外にも、追加で書類の提出をお願いする場合があります。
- 確認書の発行には、受付日から4週間程度かかる場合がありますので、日数に余裕を持って申請してください。
- 確認書の郵送を希望される場合は、宛先を記載し、必要な切手を貼付した返信用封筒を併せて提出してください。
更新履歴
- 2026年(令和8年)11月4日
旧様式を削除しました。これに伴い、記載内容を修正しています。





