本文
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下,「耐震改修促進法」という。)附則第3条第3項で準用する同法第9条の規定に基づき,福山市所管の要緊急安全確認大規模建築物について,耐震診断の結果を公表します。
1.要緊急安全確認大規模建築物とは
原則として,1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い,建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)で,所定の用途及び規模に該当するものが対象となります。
用途 | 規模 |
---|---|
○不特定多数の者が利用する建築物 | |
病院,店舗,旅館等 | 階数3以上かつ5,000平方メートル以上 |
体育館(一般公共の用に供されるもの) | 階数1以上かつ5,000平方メートル以上 |
○避難弱者が利用する建築物 | |
学校(小学校,中学校,特別支援学校等) | 階数2以上かつ3,000平方メートル以上 |
幼稚園,保育所 | 階数2以上かつ1,500平方メートル以上 |
老人ホーム等 | 階数2以上かつ5,000平方メートル以上 |
○危険物の貯蔵場等 | |
危険物の貯蔵場等 |
階数1以上かつ5,000平方メートル以上 |
対象となる規模は用途毎に定められてます。(詳細は下記リンクをご参照ください。)
要緊急安全確認大規模建築物の規模要件(詳細) [PDFファイル/164KB]
2.耐震診断とは
既存建築物の地震に対する安全性を評価することを耐震診断といいます。
耐震診断の結果から,附表「耐震診断の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」に記載してある指標を基に,安全性の区分を判定し,構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価します。
地震に対する安全性については,震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。
いずれの区分に該当する場合でも,違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは,震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく,倒壊するおそれはないとされています。
安全性の区分 | 安全性 |
---|---|
1(ローマ数字) | 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,または崩壊する危険性が高い。 |
2(ローマ数字) | 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,または崩壊する危険性がある。 |
3(ローマ数字) | 地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,または崩壊する危険性が低い。 |
3.要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
耐震診断の結果は,建築物の耐震改修の促進法に関する法律施行規則附則第3条の規定により準用する第22条の規定により,用途毎に取りまとめて公表することとされています。
市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果について(福山市所管分のみ)
福山市所管の要緊急安全確認大規模建築物は次のとおりです。
用途 | 診断結果(pdfファイル) |
---|---|
体育館等 | 診断結果(体育館等) [PDFファイル/116KB] |
百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗 |
|
ホテルまたは旅館 |
診断結果(ホテルまたは旅館) [PDFファイル/81KB] |
保健所,税務署その他これらに類する公益上必要な建築物 【2022年(令和4年)3月29日更新】 |
診断結果(保健所,税務署その他これらに類する公益上必要な建築物) [PDFファイル/58KB] |
幼稚園または小学校等 |
診断結果(幼稚園または小学校等) [PDFファイル/78KB] |
診断結果の確認方法については,次の参考資料をご参照ください。
(参考資料)耐震診断結果の確認方法について [PDFファイル/234KB]
4.要緊急安全確認大規模建築物の所有者の方へ
耐震改修等に着手された場合や,耐震改修等が完了した場合等,公表内容を更新する場合には,次の報告様式に必要事項を記入し,建築指導課まで提出してください。
耐震診断結果の公表内容の更新報告書 | [Wordファイル/19KB]/[PDFファイル/102KB] |