要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物）について

１．概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）（以下，「耐震改修促進法」という。）の改正（２０１３年（平成２５年）１１月２５日）及び広島県耐震改修促進計画の策定（２０１６年（平成２８年）３月）により，この計画で指定された緊急輸送道路に隣接する一定の高さを超える旧耐震基準の建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に，耐震診断を実施し，２０２１年（令和３年）３月３１日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。
また，耐震診断の結果，地震に対する安全性の向上を図る必要があると認めるときは，この建築物について耐震改修を行うよう努めなければならないこととなっております。

※所管行政庁とは…福山市に存する建築物については，所管行政庁は福山市長となります。

・広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の公表について【2022年（令和4年）3月18日更新】

２．耐震診断が義務付けられる建築物

耐震改修促進法第５条第３項第二号の規定に基づき，広島県緊急輸送道路ネットワーク計画（２０１３年（平成２５年）６月）に定める広域緊急輸送道路（国道２号，１８２号，４８６号に限る。）に敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物に限る。）が対象となります。

所有する建築物が耐震診断の義務付けられる建築物か不明の場合は，福山市（建築指導課）へお問い合わせください。

３．対象となる建築時期

原則として，１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工した建築物（同年６月１日以後に増築等の工事を行い，建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。）が対象となります。

４．対象となる規模

以下に示すように，広域緊急輸送道路（国道２号，１８２号，４８６号に限る。）に敷地が接する建築物が対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：広島県建築課ホームページ

５．補助制度について

（１）市の補助制度（要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助事業）について

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物であって，耐震診断の結果，地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められた建築物について，耐震改修，建替えまたは除却（以下，「耐震改修等」という。）に要する費用の一部を市が補助します。

・耐震改修補助の流れ [PDFファイル／67KB]

・福山市要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル／115KB]【2023年（令和5年）5月31日更新】​

１）補助金の額

耐震改修に係る補助金の額は，補助対象事業に要する費用，または補助対象建築物の延べ面積に51,200円/平方メートル（マンションにおいては50,200円/平方メートル,住宅においては34,100円/平方メートル）を乗じて得た額のいずれか低い額に11/15を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）となります。

２）申請方法

申請書に記入の上，必要書類を添えて，建築指導課窓口にて申請ください。
（このページに申請書及び手続きの流れをダウンロードできるようにしておりますので，ご利用ください。）

※補助要件の確認等が必要となりますので，申請に先立ち一度ご相談ください。 

３）申請先

福山市建設局建築部建築指導課　建築相談窓口担当
〒720-8501 福山市東桜町３番５号（福山市役所本庁１１階） 

６．関連情報

・耐震改修促進法の改正について