自治会・町内会の法人化制度

制度の概要

これまで，自治会・町内会には，法人格が与えられていなかったため，団体名義での不動産登記ができませんでした。
このため，自治会が所有する土地や建物（集会所等）の登記は，自治会の代表者等の個人や複数でされており，その名義人が亡くなったり，転居したりした場合には，新たに登記の変更（遺産相続や住所異動）が必要となり，名義の変更や相続などの問題が生じていました。
このような問題に対処するために，平成３年４月に地方自治法の一部が改正され，一定の手続により自治会が法人格を取得し，自治会名で資産を持ち，管理することができることになりました。
また，令和３年５月に地方自治法の一部が改正され，不動産等を保有していない又は保有する予定がない場合であっても，地域的な共同活動を円滑に行うことを目的とし，認可を受けることが可能となりました。

地縁団体の法人化について（2022年（令和4年）10月） [PDFファイル／1.5MB]

関係書類　（認可申請時に必要な書類）

認可申請書（認可申請書の様式はこちら ）
認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
（いわゆる総会議事録です。議事録は，作成例を参考にして作成してください。）
規約又は会則
（地方自治法第260条2により，規約には必ず定めなければならない事項があります。規約の作成は，標準規約１又は標準規約２を参考にして作成してください。）
構成員名簿
（作成例を参考にして作成してください。）
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
過去２年分の総会資料を提出してください。
申請者が代表者であることを証する書類
代表者が就任することを証する就任承諾書を作成例を参考に作成してください。
区域図
区域を示す地図が必要です。

関係書類　（認可後，必要に応じて必要な書類）

代表者の変更など告示事項の内容に変更が生じたとき
地縁団体告示事項変更届出書（様式） 
告示された事項に変更があった旨を証する書類（議事録）
規約を変更するとき
規約変更認可申請書（様式）
規約変更の内容及び理由を記載した書類
規約変更を総会で議決したことを証する書類（議事録）
法人認可を受けた地縁団体（町内会，自治会）であることの証明書を請求するとき
認可地縁団体証明書交付請求書（様式）
認可地縁団体の印鑑を登録するとき
認可地縁団体印鑑登録申請書
登録印鑑の証明書の交付を申請するとき
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

関係法令等

地方自治法第260条の2から４０ 
法人化のメリット・デメリット