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自治会・町内会の法人化制度
制度の概要
かつては、自治会・町内会等には法人格が与えられていなかったため、不動産等の資産を保有しているにもかかわらず、団体名義での不動産登記ができませんでした。
このため、自治会等が所有する土地や建物（集会所等）の登記は、自治会の代表者等の個人や複数でされており、その名義人が死亡・転居した場合には、新たに登記の変更（遺産相続や住所異動）が必要となり、名義の変更や相続などの問題が生じていました。
このような問題に対処するため、1991年（平成３年）４月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会が法人格を所得し、団体名義で資産を持ち、管理することができるようになりました。
また、2021年（令和３年）５月から地方自治法の一部が改正され、不動産等を保有していない、または保有する予定がない場合であっても、地域的な共同活動を円滑に行うことを目的とし、認可を受けることが可能となりました。
認可申請の手続き
申請できる団体
地縁による団体とは、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、地域に住所を有することのみを構成員の資格としています。
（認可地縁団体となり得ない事例）
特定の目的を持つ団体…スポーツ同好会、○○地区芸能の会、○○地区土地保存会
年齢・性別等を要件としている団体…老人会、女性会
認可の要件
- 目的
地縁団体が区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同生活を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること - 区域
地縁団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること - 構成員
地縁団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員となっていること - 規約
規約を定めていること
認可申請に必要な書類
| 提出書類 | 様式 |
|---|---|
| 認可申請書 | 認可申請書 [Wordファイル／16KB] |
| 規約（会則） | 標準規約 [Wordファイル／17KB] |
| 総会議事録の写し | 総会議事録（作成例） [Wordファイル／21KB] |
| 構成員の名簿 | 構成員名簿（作成例） [Wordファイル／16KB] |
| 活動実績を証する書類 | 前年度、前々年度の事業報告書等が入った総会資料等 |
| 代表者就任承諾書 | 就任承諾書（作成例） [Wordファイル／17KB] |
| 区域を示した図面 | 団体の区域を地図等に示したもの |
※その他、必要に応じて書類をお願いする場合があります。
申請から認可までの流れ
１ 事前準備
自治会・町内会等で法人化の申請の是非について話し合います。
市まちづくり推進課に相談しながら、規約案等を作成します。
２ 総会の開催
現在の規約に基づいて総会を招集し、次のとおり議決を得ます。
※議題へは、次の議案を必ず入れてください。
- 法人格を取得する（認可申請を行う）ことの意思決定事項
- 新規約（会則）の制定又は現規約（会則）の改正事項
- 役員の選出事項（代表者（会長）については名前を記載してください）
３ 申請書類を提出
提出された書類に基づき審査を行います。
- 過去から地域的な活動を継続し、現に活動しているか
- 区域が客観的に明確か
- 区域内の住民のうち相当数の人が加入しているか
- 規約が適切か 等
４ 認可・告示
市長による認可の告示を実施します（市役所の掲示場に２週間掲示）。
併せて、認可地縁団体台帳に新たな団体として登録し、団体代表者に認可された旨の通知を行います。
認可後の地縁団体の運営
認可地縁団体の証明書
認可された地縁団体は、告示事項に関する証明書の交付を請求することができます。
手続きは誰でも行うことができます。
手続きに必要なもの
- 地縁団体証明書交付請求書 [Wordファイル／16KB]
- 本人が証明できるもの（免許証、健康保険証等）
- 手数料（１通につき300円）
認可地縁団体の印鑑登録・証明書
手続きは、必ず認可地縁団体の代表者が行ってください。
手続きに必要なもの
- 登録しようとする団体の印鑑
- 代表者本人の実印
- 代表者本人の印鑑証明書
- 本人が証明できるもの（免許証、健康保険証等）
- 手数料（１通につき300円）
告示事項の変更手続き
告示事項（※）に変更が生じた場合は、次のとおり市へ提出してください。
※告示事項
(1)名称 (2)規約に定める目的 (3)区域 (4)事務所の所在地 (5)代表者の名前及び住所（住民票の記載と同様） (6)裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その名前及び住所) (7)代理人の有無(代理人がある場合は、その名前及び住所) (8)規約に解散の事由を定めたときは、その事由 (9)認可年月日
| 提出書類 | 様式等 |
|---|---|
| 告示事項変更届出書 | 告示事項変更届出書 [Wordファイル／16KB] |
| 変更があった旨を証する書類 | 会長交代を承認した総会議事録の写し |
| 新代表者の就任承諾書の写し | 就任承諾書（作成例） [Wordファイル／16KB] |
規約の変更手続き
規約を変更した場合は、次のとおり市へ提出してください。
規約変更が告示事項の変更を伴う場合は、併せて告示事項変更届出書も提出してください。
| 提出書類 | 様式等 |
|---|---|
| 規約変更認可申請書 | 規約変更認可申請書 [Wordファイル／15KB] |
| 変更の内容がわかる資料 | ・新旧対照表 ・新規約の写し 等 |
| 規約変更を総会で議決したことを証する書類 | 規約変更を議決した総会議事録の写し |
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度
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