【東京圏から移住をお考えの皆さんへ】2025年度移住支援金制度のご案内※受付状況更新

 

福山市移住支援事業の概要

福山市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住して広島県が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方を対象に移住支援金を交付します。

申請期限

２０２５年度（令和７年度）分の申請期間は、２０２５年（令和７年）１２月２６日（金曜日）までです（郵送の場合は必着）。

※移住支援金の申請期間は転入後１年以内までとなっていますが、予算に限りがあるため、予算がなくなり次第、受付を終了する可能性がありますのでご注意ください。

２０２５年（令和７年）１１月２１日（金曜日）更新

• 受付を再開しました。

事業概要

支援金額

• 単身の世帯の場合 ： ６０万円
• ２人以上の世帯の場合 ： １００万円
  ※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき１００万円を加算します。

対象者

次の１から３に定める要件をすべて満たす方のうち、就職に関する移住の場合は４に定める要件、テレワーク移住の場合は５に定める要件、関係人口に関する移住の場合は６に定める要件、または起業に関する移住の場合は７に定める要件を満たす方が、移住支援金の対象です。

  （※２人以上の世帯として申請する場合は、８に定める要件も満たす方が対象となります。）

 

１　移住元に関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

1.  福山市へ住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤※2していたこと。
2.  福山市へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤※2していたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までをこの１年の起算点とすることができる。）

 

※1 条件不利地域

• 埼玉県 ： 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県 ： 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 東京都 ： 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 神奈川県 ： 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

  ※2 通勤

雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

２　移住先に関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

1.  移住支援金の申請時において、福山市に転入後１年以内であること。
2. 移住支援金の申請日から５年以上、継続して福山市に居住する意思を有していること。

３　その他の要件

次のすべての要件を満たすこと。

1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人であること、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 申請者は（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも）、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として国または広島県から他の同種の支援金等を受給していないまたは受給する予定がないこと。ただし、移住支援金を全額返金した場合や過去の申請時に１８歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、１８歳以上になり、広島県または本市が認める場合は除く。
4. その他広島県または福山市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

４　就職に関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

1. 就業先が、広島県が移住支援金の対象として「ひろしまワークス」※3に掲載している求人であること。
2. 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の申請時において連続して３か月以上在職していること。
3. 求人への応募日が、「ひろしまワークス」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
4. 就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※3 マッチングサイト「ひろしまワークス」（詳しくはこちらから）
移住支援金対象求人は、広島県が開設するマッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。
求人の特徴欄で「移住支援金対象」を選択し、検索してください。
「ひろしまワークス」には、移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容はよくご確認ください。

 

５　テレワークに関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと。
3. ２０２３年（令和５年）４月１日以降に本市に転入していること。

※テレワークに関する移住については、福山市企画政策課へお問い合わせください。

問合せ先
福山市企画政策課　Tel：084-928-1012
詳細はこちらのHPをご確認ください。

６　関係人口に関する要件

【関係人口の対象範囲】で、箇条書きの要件のいずれかに該当する方のうち、【地域の担い手確保に資する要件】のいずれかに該当すること。なお、家業を継承する場合については本市で就業する者に限る。

関係人口の対象範囲

​２０２５年（令和７年）４月１日以降に本市に転入している方で、次のいずれかに該当すること。

• ３親等以内の親族が市内に居住している者（戸籍（附表含む）及び住民票で確認できる場合に限る）。
• 市内の企業等（市内に事務所を有する企業や特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等及び保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者である学校法人または宗教法人）に１年以上居住していた者。
• 市内に通算で１年以上居住していた者（住民票で確認できる場合に限る）。
• 市内の大学等（大学、大学院、専修学校の専門課程、職業能力開発短期大学校）を卒業した者。

地域の担い手確保に資する要件

1. 農林水産業に就業する者【いずれかに該当】

• 認定新規就農者または認定新規就農者に相当する要件を満たしている者。
• 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく知事の認定を受けた認定事業主に雇用されている者。
• 漁業協同組合の組合員または組合員が経営する企業に従事する者。

2. 家業を継承する者【すべてに該当】

• この補助金申請者の３親等以内の事業経営権を持つ者（親族経営者）が営む事業において、将来的な家業の継承を目的とした就業を行う者。
• 就業先が中小企業者、中小企業者と同程度の従業員規模の特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等及び保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者である学校法人または宗教法人のいずれかに該当する者。

3. 伝統工芸職に従事する者
   経済産業省指定の伝統的工芸品及びその都市が認める伝統工芸品並びにそれらから発展した産業に従事する者。（例：琴、デニム関連企業への従事、広島県織物工業会からの認定を受ける等）
4. バス・タクシー乗務員として従事する者【いずれかに該当】

• 道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下「バス事業」という。）の許可を受ける事業者が所有する車両を、バス事業における顧客の輸送のため運転する者で、この事業者が正規雇用する者。
• 道路運送法第３号第１号ハに規定する一般常用旅客自動車運送事業の許可を受ける事業者（この事業者のうち福祉輸送事業限定の許可のみを受ける場合は除く。）（以下「タクシー事業」という。）が所有する車両をタクシー事業における顧客の輸送のため運転する者で、この事業者が正規雇用する者。

5. 医師または看護師として従事する者
6. 介護職員として従事する者
   本市が指定する市内の介護サービス事業所に介護職員として勤務する者。
7. 保育士として従事する者
   特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に保育士、幼稚園教諭、保育教諭の常勤職員、非常勤職員または会計年度任用職員として就労している者。

７　起業に関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

1. 一年以内に「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること。（広島県制度）
2. ２０２３年（令和５年）４月１日以降に本市に転入していること。

２０２５年（令和７年）８月４日（月曜日）更新
２０２５年度の起業支援金に関しては、こちらのHPをご覧ください。
※第１回の申請につきまして、申請総額が県予算額を超えたことから、予定していた２回目の公募は実施しないこととなりました。

８　世帯に関する要件（２人以上の世帯として申請する場合のみ）

次のすべての要件を満たすこと。

1. 申請者を含む世帯全員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2.  申請者を含む世帯全員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
3.  申請者を含む世帯全員が本市において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
4. 申請者を含む世帯全員が移住支援金の申請時において、福山市に転入後１年以内であること。
5. 申請者を含む世帯全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 申請手続き

広島県が開設するマッチングサイト（「ひろしまワークス」）で就職された方、福山市内で起業し、広島県による企業支援金の交付決定を受けた方については、申請書に必要書類を添付のうえ、産業振興課に提出してください。

【産業振興課】
Tel：０８４－９２８－１０４０
e-mail：koyouroudou@city.fukuyama.hiroshima.jp

※テレワーク移住及び関係人口移住に該当する方の移住支援金の申請については、企画政策課（Tel：084‐928-1012）へご連絡ください。

 

提出書類

【全員が提出する書類】

1.  福山市移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
2.  写真付き身分証明書の写し
3.  誓約書兼同意書（様式第２号）
4.  世帯全員の住民票の写し
5.  住民票の除票の写しその他前述の「１　移住元に関する要件」を満たすことを確認できるもの
   （２人以上の世帯として申請する場合は､前述の「８　世帯に関する要件」も確認できるもの）
6. 就業先の就業証明書（様式第３号または様式第３号の２）

  【該当者のみ提出する書類】

• 東京２３区内に雇用保険の被保険者として通勤していた場合

7. 東京２３区内で勤務していた企業等の就業証明書等
   （在勤地､在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

• 東京２３区内に個人事業主として通勤していた場合

8. 開業届出済証明書､個人事業等の納税証明書等
   ​（在勤地及び在勤期間を確認できる書類）

• 起業に関する要件を満たす方

9. 「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定が確認できる書類（広島県制度）

• 関係人口に関する要件を満たす方

 

10. ３親等以内の親族が市内に居住していることが確認できる書類（戸籍（附表含む）または住民票）
11. 市内の企業等に１年以上勤務していたことが確認できる書類（企業等の就業証明書等）
12. 市内の大学等を卒業したことが確認できる書類（卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類））
13. 地域の担い手確保に資する要件が確認できる書類（別紙のとおり）

 

 申請書等様式

申請書類一覧

様式名	Wordファイル	PDFファイル
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）	交付申請書兼実績報告書（様式第1号） [Wordファイル／19KB]	交付申請書兼実績報告書（様式第1号） [PDFファイル／136KB]
誓約書兼同意書（様式第2号）	誓約書兼同意書 （様式第2号）[Wordファイル／17KB]	誓約書兼同意書（様式第2号） [PDFファイル／123KB]
就業証明書（様式第3号）	就業証明書（様式第3号） [Wordファイル／16KB]	就業証明書（様式第3号） [PDFファイル／93KB]
支援金交付請求書（様式第6号）	支援金交付請求書（様式第6号） [Wordファイル／16KB]	支援金交付請求書（様式第6号） [PDFファイル／80KB]
関係人口移住に関する誓約書兼同意書	関係人口移住に関する誓約書兼同意書（様式第7号） [Wordファイル／15KB]	関係人口移住に関する誓約書兼同意書（様式第7号） [PDFファイル／68KB]

 

関係人口移住に関する提出書類・問合せ先一覧 [PDFファイル／821KB]

 

 

 

 移住支援金の返還

次のいずれかに該当する場合は、移住支援金を返還していただくことになります。

1. 偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けた場合 ： 全額
2. 移住支援金の申請日から３年未満の間に福山市外に転出した場合 ： 全額
3. 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 ：全額
4. 東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
5. 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に福山市外に転出した場合 ： 半額

 

その他

本事業は、広島県と共同して実施しており、支援金の一部は国の「地方創生推進交付金」を活用しています。
▼広島県ホームページ：【東京圏から移住をお考えの皆さんへ】移住支援金制度のお知らせ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/202304ijyushiennkinn.html

更新履歴

• 2025年（令和7年）11月21日（金曜日）更新：申請の新規受付を再開しました。
• 2025年（令和7年）8月4日（月曜日）更新：新規受付を停止しました。