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公的個人認証サービスとは?
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年10月23日更新
公的個人認証サービスとは?
今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。その際、利用者本人であることや、他人によるなりすまし申請でないこと、通信途中で申請内容が改ざんされていないことなどの確認が必要です。この確認に使われる電子証明書を発行するのが公的個人認証サービスです。
署名用電子証明書と利用者用電子証明書
マイナンバー制度開始に伴い、住民基本台帳カードに格納される電子証明書の発行/更新は終了し、個人番号カードに電子証明書が搭載されています。電子証明書の発行元は、広島県知事から地方公共団体情報システム機構へ変わり、電子証明書は、2種類に増えました。
署名用電子証明書
作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明するものです。
名前、住所、生年月日、性別の4情報が搭載され、e-Tax等の電子申告をする際に使用できます。
利用者証明用電子証明書
インターネット等におけるログイン等において、利用者本人であることを証明する手段として使用できます。
公的個人認証サービスを利用する行政手続き
電子証明書を利用しインターネットを通じて行政機関等に対し申請・届出を行うことができる行政手続きには次のようなものがあります。
- 各種証明書のコンビニ交付サービス
全国のコンビニで住民票の写し等が取得できます(福山市HP) - マイナポータルの利用
- 所得税・個人事業者の所得税の申告 など
更新履歴
- 2026年10月23日 「ぴったりサービス」を「マイナポータル」へ修正しました。





