公的個人認証サービスとは？

公的個人認証サービスとは？

　今後，様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。その際，利用者本人であることや，他人によるなりすまし申請でないこと，通信途中で申請内容が改ざんされていないことなどの確認が必要となります。この確認に使われる電子証明書を発行するのが公的個人認証サービスです。

公的個人認証ポータルサイト

署名用電子証明書と利用者用電子証明書（個人番号カード）

マイナンバー制度開始に伴い，住民基本台帳カードに格納される電子証明書の発行／更新は終了し，個人番号カードに新たな電子証明書が搭載されることになりました。電子証明書の発行元は，広島県知事から地方公共団体情報システム機構へ変わり，電子証明書は，２種類に増えました。

署名用電子証明書（既存）

作成・送信した電子文書が，利用者が作成した真正なものであり，利用者が送信したものであることを証明するもので，名前，住所，生年月日，性別の４情報が搭載され，ｅ－Ｔａｘ等の電子申告をする際に使用できます。

利用者証明用電子証明書（新規）

インターネット等におけるログイン等において，利用者本人であることを証明する手段として使用できます。

電子署名と電子証明書について（住民基本台帳カード）

　住民基本台帳カードに格納された電子証明書で，利用者は電子文書の情報を暗号化して電子署名とし，電子文書に付して電子証明書と併せて送ることで，ｅ－Ｔａｘ等の電子申告をすることができます。電子文書を受取った側は電子証明書を使用して，電子文書が本人からのものか，改ざんがないかなどの確認をすることができます。

　住民基本台帳カードへの電子証明書の発行／更新手続きは，２０１５年１２月２２日（金曜日）をもって終了していますが，既に発行済の電子証明書は有効期限まで使用できます。

公的個人認証サービスを利用する行政手続き

  電子証明書を利用しインターネットを通じて行政機関等に対し申請・届出を行うことができる行政手続きには次のようなものがあります。