税額控除の種類

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が差引かれます。 

株式の配当などの所得があるときは、その金額に次の表の率を乗じた額が税額から差し引かれます。　

2009年（平成21年）から2025年（令和7年）12月31日までに入居した人について、一定の要件を満たせば、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を一定限度額まで個人住民税から控除します。

前年中に寄附金を支出し、合計額が2千円を超える場合には、その超える金額の市民税は6％、県民税は4％に相当する金額（総所得金額等の合計額の30％を上限）を税額から控除するものです。

1. 都道府県、市区町村に対する寄附金 （ふるさと納税）
2. 広島県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金のうち、総務大臣が承認したもの
3. 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、福山市が条例で定めた、市内に事務所または事業所がある法人または団体（学校法人、社会福祉法人など）に対する寄附金 　

 　ただし、1に対する寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、基本控除額及び所得税軽減分を引いた額が対象となります。

寄附金税額控除の説明についてはこちらをご覧下さい

上場株式等に係る配当所得・株式等譲渡所得の5％相当額（市民税5分の3、県民税5分の2）が所得割額から差引かれます。控除しきれなかった金額があるときは、税額に充当または還付されます。