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調整控除について
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年4月3日更新
税源移譲による個人の負担増を調整するため，所得税と住民税の人的控除額（基礎控除や扶養控除など）の差に応じて，市・県民税の所得割額から差引かれます。
調整控除額の計算方法
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合計課税所得金額（※） |
調整控除額 |
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200万円以下 |
➀と➁のいずれか少ない額の5％（市民税3％，県民税2％） ➀ 人的控除額の差の合計額 ➁ 市・県民税の合計課税所得金額 |
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200万円超 |
➀－➁（５万円を下回る場合は５万円）の５％（市民税３％，県民税２％） ➀ 人的控除額の差の合計額 ➁ 市・県民税の合計課税所得金額－200万円 |
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2,500万円超 |
適用されません |
※合計課税所得金額…総所得金額，山林所得金額および退職所得金額に係る課税所得金額の合計額。
