調整控除について

　税源移譲による個人の負担増を調整するため，所得税と住民税の人的控除（基礎控除や扶養控除等）の差に応じて次の式で求められた金額が，住民税の所得割額から差引かれます。

調整控除額の計算方法

1.住民税の合計課税所得金額（総所得金額，山林所得金額及び退職所得金額にかかる課税所得金額の合計額）が200万円以下の人

　　　　(1)と(2)のいずれか少ない額の5％（市民税3％，県民税2％）

　　　　(1)人的控除額の差の合計額(2)住民税の合計課税所得金額

2.住民税の合計課税所得金額が200万円超の人

          {（1）－（（2）－200万円）}の５％（市民税3％，県民税2％）

　　　　ただし，この額が2，500円未満の場合は2，500円とする。

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