福山市定額減税補足給付金（不足額給付）について

• 　現時点で、不足額給付に関する支給時期・支給方法等については決まっていません。具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か・支給金額等）をいただいても、お答えできませんので、ご了承ください。
• 　詳細が決まり次第、ホームページや広報「ふくやま」でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
• ​　以下は、２０２４年（令和６年）１２月１７日時点での情報です。今後、国からの通達等により変更となる可能性があります。

　昨年、２０２４年（令和６年）分推計所得税額を用いて、定額減税しきれないと見込まれる方への給付金「定額減税補足給付金（調整給付金）」事業を実施いたしました。

　２０２４年（令和６年）分所得税額等が確定した後に、昨年実施した調整給付金の給付額に不足が生じた方等へ、不足分を給付する「調整給付金（不足額給付）」事業を実施予定です。

　２０２５年度（令和７年度）個人住民税が福山市で決定される方（原則として、２０２５年（令和７年）１月１日に福山市に住民登録がある方）で、次のパターンのどちらかに該当する方が対象となります。

　当初調整給付の算定に際し、２０２３年（令和５年）所得等を基にした推計額（２０２４年（令和６年）分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、２０２４年（令和６年）分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

• 　２０２３年（令和５年）所得に比べ、２０２４年（令和６年）所得が減少したことにより、「２０２４年（令和６年）分推計所得税額（２０２３年（令和５年）所得）」＞「２０２４年（令和６年）分所得税額（２０２４年（令和６年）所得）」となった方
• 　子どもの出生等、扶養親族等が２０２４年（令和６年）中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
• 　当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、２０２４年度（令和６年度）分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方

不足額給付額　＝　（　１　＋　２　）（万単位切上げ）　－　当初調整給付額（万単位）

1. 　所得税分控除不足額（０未満の場合は０）
   ＝ 定額減税可能額（３万円 × （本人＋扶養親族数）） － ２０２４年（令和６年）分所得税額（減税前）
2. 個人住民税分控除不足額（０未満の場合は０）
   ＝ 定額減税可能額（１万円 × （本人＋扶養親族数）） － ２０２４年度（令和６年度）分個人住民税額（減税前）

　次の要件をすべて満たす方。

• 　所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ。（本人として定額減税の対象外）
• 　税制度上、「扶養親族」から外れてしまう。（扶養親族等としても定額減税の対象外）
• 　低所得世帯向け給付金（２０２３年度（令和５年度）住民税非課税世帯給付金、２０２３年度（令和５年度）住民税均等割のみ課税世帯給付金、２０２４年度（令和６年度）住民税非課税世帯等給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していない。

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
• 合計所得金額４８万円超の方

　原則４万円（２０２４年（令和６年）１月１日時点で国外居住であった場合は３万円）

　今回の定額減税や給付金について​、ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）から電子メールやショートメッセージをお送りすることはありません。また、不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（内閣府）

都道府県・市区町村や国（の職員）などが次のことをお願いすることはありません。

• 現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすること。
• 支給にあたり、手数料の振込みを求めること。
• メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること。
• 電話や訪問により、銀行口座の暗証番号をお伺いすること。
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること。