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福山市定額減税補足給付金（不足額給付）について
お知らせ
コールセンターを開設しました。
名称：福山市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター
番号：０１２０－６０８－０６８
なお、不足額給付に関する具体的な支給時期・支給方法は決まっていません。詳細が決まり次第、ホームページや広報「ふくやま」でお知らせします。
また、支給対象に該当するか否かや支給金額等のお問合せもお答えできませんので、ご了承ください。
概要
昨年、２０２４年（令和６年）分推計所得税額を用いて、定額減税しきれないと見込まれる方への給付金「定額減税補足給付金（調整給付金）」事業を実施いたしました。
２０２４年（令和６年）分所得税額等が確定した後に、昨年実施した調整給付金の給付額に不足が生じた方等へ、不足分を給付する「調整給付金（不足額給付）」事業を実施予定です。
２０２５年度（令和７年度）個人住民税が福山市で決定される方（原則として、２０２５年（令和７年）１月１日に福山市に住民登録がある方）で、次のパターンのどちらかに該当する方が対象となります。
不足額給付（１）
当初調整給付の算定に際し、２０２３年（令和５年）所得等を基にした推計額（２０２４年（令和６年）分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、２０２４年（令和６年）分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
対象となりうる方の例
- ２０２３年（令和５年）所得に比べ、２０２４年（令和６年）所得が減少したことにより、「２０２４年（令和６年）分推計所得税額（２０２３年（令和５年）所得）」＞「２０２４年（令和６年）分所得税額（２０２４年（令和６年）所得）」となった方
- 子どもの出生等、扶養親族等が２０２４年（令和６年）中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
- 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、２０２４年度（令和６年度）分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方
給付額
不足額給付額 ＝ （ １ ＋ ２ ）（万単位切上げ） － 当初調整給付額（万単位）
- 所得税分控除不足額（０未満の場合は０）
＝ 定額減税可能額（３万円 × （本人＋扶養親族数）） － ２０２４年（令和６年）分所得税額（減税前） - 個人住民税分控除不足額（０未満の場合は０）
＝ 定額減税可能額（１万円 × （本人＋扶養親族数）） － ２０２４年度（令和６年度）分個人住民税額（減税前）
不足額給付（２）
次の要件をすべて満たす方。
- 所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ。（本人として定額減税の対象外）
- 税制度上、「扶養親族」から外れてしまう。（扶養親族等としても定額減税の対象外）
- 低所得世帯向け給付金（２０２３年度（令和５年度）住民税非課税世帯給付金、２０２３年度（令和５年度）住民税均等割のみ課税世帯給付金、２０２４年度（令和６年度）住民税非課税世帯等給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していない。
対象となりうる方の例
- 青色事業専従者、事業専従者（白色）
- 合計所得金額４８万円超の方
給付額
原則４万円（２０２４年（令和６年）１月１日時点で国外居住であった場合は３万円）
給付時期
８月以降順次
手続きについて
給付対象の方へ７月中に文書（「支給のお知らせ」又は「支給確認書」）の発送を予定しています。
ただし、給付対象に該当する方のうち、不足額給付（２）に該当する方は、ご自身で申請書の提出が必要となる場合があります。
給付金の振込口座について
昨年度実施した、福山市定額減税補足給付金（調整給付）の振込みに使用した口座がある場合は、そちらへ給付予定です。
給付金の課税上等の取扱いについて
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、この給付金は、差押え、課税の対象とはなりません。
関連ページ
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
今回の定額減税や給付金について、ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）から電子メールやショートメッセージをお送りすることはありません。また、不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。
都道府県・市区町村や国（の職員）などが次のことをお願いすることはありません。
- 現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすること。
- 支給にあたり、手数料の振込みを求めること。
- メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること。
- 電話や訪問により、銀行口座の暗証番号をお伺いすること。
- キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること。
