福山市公共施設等サービス再構築基本方針を改定しました

　福山市では，1970年代の高度経済成長とそれに伴う人口の急増に対応するため，道路や上下水道，学校教育施設，公民館，市営住宅など社会資本を整備してきました。これらの公共施設等 の多くが整備後40年以上経過し，老朽化が進んでいることから，今後，大規模な改修や更新が集中することとなります。
　また，少子化・高齢化の進行とそれに伴う人口減少などにより，人口構造そのものが変化してきており，公共サービス も市民ニーズや社会の変化に適切に対応していくことが求められています。
　このような社会情勢の中，今後の公共施設等の整備は，人口構造の変化を踏まえ，安心・安全な生活環境の形成や持続可能な都市経営の確保のために都市機能を集約し，複数の地域間で連携するような「コンパクト・プラス・ネットワーク 」の考え方を取り入れる必要があります。
　一方，財政面では，税収の減少や医療・介護等の社会保障関係費の増加などからさらに厳しさを増しており，現状の公共施設等を維持し，公共施設等サービス を提供し続けることが困難になることが予測されます。
　そこで2016年（平成28年）2月，公共施設等サービスを将来にわたり適切に提供できるよう，長期的な視点から全体を見渡し，住みよいまちづくりの実現に取り組むため，公共施設等サービスを再構築していく基本方針を策定したところです。
　また2020年（令和2年）2月，数値目標を設定するとともに，維持管理・修繕 ，改修 及び更新 経費の中長期的な見込みやユニバーサルデザインの街づくりの考え方などを盛り込み，公共施設等の総合的かつ計画的な管理をより一層推進するため，基本方針を改定しました。
　引き続き，社会情勢の変化等を踏まえ，必要な見直しを行ってまいります。

​